コロナ関連【生前対策編】

お客様の生前対策は、コロナだから出来る事があります。

新型コロナには皆様の資産にも様々な影響を及ぼしています。
該当する点やご関心があればご相談ください。
 

  • 【1】上場株式を評価が安いうちに子や孫に贈与

⇒上場株を贈与する際の評価は次のうち最も低い評価でいいので、今後、時価が高くなりそうな銘柄は暦年贈与(110万超は贈与税)又は相続時精算課税贈与(2,500万円までは贈与税不要。ただし、用件や注意点あり)

贈与日の最終価格  

贈与当月の毎日の最終価格の平均 例)6月中に贈与⇒6月の平均

贈与前月の毎日の最終価格の平均 例)6月中に贈与⇒5月の平均

贈与前々月の毎日の最終価格の平均 例)6月中に贈与⇒4月の平均

参考ページ
相続時精算課税贈与【大型贈与で有利に資産移転】はこちら>>

  • 【2】新型コロナは賃貸収入にも影響が出だしています

  • ⇒貸店舗・貸工場・貸倉庫を中心にテナントから賃料の一部減額や支払猶予の申し出があった場合は無期限の減額などとならないように次のいずれかで対応が肝要。
減額や猶予が家主側の「支援」として「〇月~〇月までの〇ヶ月分を〇〇円に減額(猶予の場合は猶予額の支払い方法も)と明記した『賃料変更合意書』を締結。
 
尚、賃貸法人でも売上(賃貸収入)の合計が前年同月比で50%以上減った場合には「持続化給付金」(最高200万円)の支給が受けられます。
また、個人・法人問わず3ヶ月連続して全収入が前年の3割以上減なら建物に対する固定資産税・都市計画税5割減免される制度もあります。
(5割以上減なら10割減免)
 
預かり保証金がある場合は「〇月~〇月分の賃料は保証金から相殺支払」との『覚書』を締結。ただし、保証金全額まで相殺するのではなく、最低2ヶ月分は残しておく。

 

  • 【3】来年以降は不動産譲渡の手取りが減るかもしれません

⇒新型コロナの影響で、住宅購入者数が減ることにより土地の時価が下がるとの経済予測があります。
また、政府や自治体は経済対策資金の財政建て直しの為、譲渡所得税・住民税を増税しても不思議ではありません。手堅く売却されるなら弊社がよく利用する「不動産オークション」や「競争入札」を用いて前倒しが有利かもしれません。
 
参考ページ
不動産オーナーの対応策
 

  • 【4】同族会社の自社株贈与は今夏~来春が得かもしれません

⇒自社株の評価は・・・
日経平均株価が下がり、且つ、前期の業績も良くない時は低くなる傾向にあります。
これは、自社株評価で用いる「類似業種比準価格」が日経平均と連動性があるからです。
つまり、昨今の新型コロナウィルスや消費税の影響で日経平均が下り、業績が芳しくない時は自社株贈与の好機でもあるのです。(2期連続赤字の会社は除く)

 

参考ページ
相続時精算課税贈与【大型贈与で有利に資産移転】
コロナで相続手続きの先送りによるリスク!【相続手続き編】

 

新型コロナの最中でも、皆様の生前対策問題消え去りません
3密対策】を徹底して、TELメールオンラインにより皆様のご相談をお受けしています

 

 

 

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