相続対策メニュー一覧

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(全て消費税別途)

相続税の試算

改正後の相続税を知っておきましょう。
 
1回目と2回目のトータルの相続税を知っておくことも大切です。
 
“相続税割合”も算出しておけば、財産ごとにかかる相続税を把握できます。

 H27年~相続税改正の影響 

  

0円~数万円 程度

財産ボリュームにより異なります。(実費 別途)

 実家を安く相続するための特例対策 (小規模宅地の特例)

H27~特例を上手に使えれば大幅な節税が 可能になります。
 
ただし、
特例を受けられるか否かは「相続発生日」で判断するので、相続発生の準備が大切です。

 

⇒ 居住用宅地と減額特例
 

ご相談は
5千円から1万円/30分
 遺言作りのお手伝い

遺言が必要なケース  はこちら

 特に、不動産賃貸されている方は必須です。

遺言作りはポイントが満載です。
特に、相続増税や納税を考慮した遺言作りには定評があります。

⇒ 遺言作成11のポイント

 
相続発生時の遺言執行コストの節約も可能です。
⇒ 遺言作成・遺言執行費用

 
すでに作成済の方も、遺言診断をお勧めします。
特に、独学で作った方、平成25年以前に作った方、遺言執行コストを節約したい方はご注意ください。

※遺言作成は、認知症が進む前に!
 

基本報酬
5万~7万円
  
財産目録作成・相続税概算付の場合
7万~20万円
  
出張日当は別途

 
※別途公証人費用など実費必要
 

 今後の贈与対策

「相続税と贈与税の税割合比較」により、
 「年にいくら迄の贈与が得か」を把握し、ご提案します。
 
⇒ 相続 or 贈与 どっちが得?!
 
「相続時精算課税贈与」制度を活用し、
数千万円~数億円規模での有利 な生前資産移転を
立案いたします。
 
大型贈与で有利に資産移転

 

 

ご相談は
5千円~1万円/30分
  
コンサルティング・書類作成・申告報酬などは別途

ご相談は
5千円~1万円/30分
(30分未満切上)
 
※贈与税申告などの報酬は別途

 マイナンバー対策【過去贈与の検証】

名義変更だけに頼った年110万円以下の無申告贈与の否認が続出しています。 
念のため過去贈与の検証をしておきましょう。
 
⇒ 贈与が否認されないために
⇒ 相続申告の税務調査ポイント
 

※ 生前中や相続税申告前の検証が大切です。

 

 

ご相談は
5千円~1万円/30分

 マイナンバー対策【配偶者名義財産の検証】

奥様名義の財産が『ご主人の遺産』ではないことを立証する準備を生前中から行うことが大切です。特に専業主婦の方が満期保険・個人年金保険を受取る前にご相談を。
  
⇒ 奥さま名義でも「ご主人の財産?!」の理由
⇒ マイナンバーの脅威を知っておく
 

ご相談は
5千円~1万円/30分
 
※税務申告書や書類作成
 の報酬は別途

 

 不動産の相続準備と対策

上手に土地を承継するために
多数の土地をお持ちの方には、ご生前中の土地調査と評価算出をオススメいたします。
 
不動産相続に強い当社ならではの、土地の承継方法と評価の減額対策をご提案します。
⇒ 申告時の土地評価は特に大切
 
共有不動産は問題が山積です   
解決の方法は概ね6種類
ケースごとでベストな手法をご提案。
⇒ 共有不動産は解決しましょう
 
土地活用の着眼点をアドバイス
相続節税をうたった土地活用にはご注意を。
建築会社からの提案書をプロの目でチェック。
コンペ方式によりベストな活用方法もご提案。

 

上手な土地売却方法のご提案
不動産には定価というものがありません。
納得価格での売却を実現いただくために、不動産オークションや競争入札をご提案しております。
 
貸地や老朽貸家・小作農地の対策
これら低収益・多問題の不動産にも相続税が掛かる為、相続人で押し付け合いになってしまいます。

  

生産緑地の対策
指定から30年経過前でも条件により活用や売却も可能です。遺言作成や相続申告前のご相談が肝要です。
生産緑地承継の課題
生産緑地のコンサルティング
 
当社では、相続対策の一環としてご相談やご提案をしております。

 

ご相談は
5千円~1万円/30分
 
コンサルティング報酬などは、対策や内容の決定後事前に
ご案内。
 

仲介報酬は宅建業法に準拠。

 家賃収入は、分散も移転もできます

高齢者が家賃をもらい続ければ…
更に相続税が増えてしまいます。
賃貸建物を子・孫や、会社名義にすれば、
相続節税・所得節税・資金分散にもなります。
子・孫は、納税資金も準備可能に。
それにより
賃貸収入の移転
 
 
賃貸建物の贈与や会社への売却、
貸主変更、会社と個人との土地賃貸契約には
ノウハウが必要です。 
顧問税理士から提案が無いという方は是非ご相談ください。
まずは、確定申告書を拝見して分析いたします。
 
 高収入不動産と賃貸法人化費用
法人設立と賃貸法人化費用

 

ご相談は
5千円~1万円/30分

 

コンサルティング・書類作成・申告報酬などは別途
 

 いくつかの保険活用法

遺産分割対策や納税資金対策・遺留分対策として保険は有効です。

 遺産分割対策としての保険活用
 

遺言とセットで考えれば更に確実な財産継承が可能です。

子・孫への贈与資金のプールにも有効です。

低解約返戻タイプの保険を使えば、相続節税や自社株対策にも。
 

ご相談は
5千円~1万円/30分
 後見に関するサポート
将来の後見状態に備え、予め公正証書で任意後見契約で誰に財産管理 等をしてもらうかを決めておける制度。
 
銀行預金の出金や株・投信の換金が止められる前に。
賃貸不動産や自社株の多い方にもオススメです。

認知症への備え【1】
 

 

※基本報酬
5万~7万円
  
出張日当は別途 

 + 公証人費用など実費

 家族信託(民事信託)のサポート

贈与財産や相続財産の管理、遺言代用、認知症対策など様々なケースで使えます。
 
「家族信託(民事信託)で財産管理」

 

 

 

ご相談は
5千円~1万円/30分
 
※実行時の契約書作成料や
 コンサルティング料は
 概ね 30万円程度
(注※登記費用別途)

 所得・法人税申告

確定申告など

不動産所得者の所得・法人・消費税など通常の 税務申告も承ります。
 
所得税・法人税もご安心ください

 

※税務申告書や書類作成の報酬は、別紙当社規定による。

 法人承継対策

自社株対策
生前贈与してきたつもりが否認?!
株価と株数の対策

法人に貸付金のある方
相続税の課税対象です。早目の対策を。

今まで行ってきた法人対策の軌道修正
必要に応じて過去の対策のチェックもしてみましょう

個人の土地の上に法人が建物を所有している場合
「賃貸契約書」整備や「賃料」見直しも重要です。
   

 ※詳細・報酬については

「事業承継対策メニュー」 

をご参照ください。

 もろもろのご相談

資産相談顧問
資産の承継にまつわる様々なご相談を必要都度承ります。

 

ご相談は
5千円~1万円/30分

相続ステーションへの相談・お問合せはこちら
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