相続対策としての保険活用法

個人契約の終身保険・贈与保険活用

相続対策・遺産分割対策・相続節税としての保険活用法をまとめてみました。

終身保険の受取人指定は最強の『遺言』

【1】 保険契約で“死亡保険金受取人”に指定されて受取った保険金は、
 遺産分割(遺留分計算)の対象外
(生前中の介護・寄与度などにより全遺産の1/10~1/3程度)ですので

保険金受取人は、次のにしておけばいいでしょう。
不動産や自社株など換金が難しいモノを相続しなければならない人
 に対する相続税負担が大きい方
 借入金の承継予定者や連帯保証人
にしておくといいでしょう。

【2】 注 意 点

受取人の指定を間違っていませんか?
「死亡保険金を受取らせれば遺産分割の際は主張しないだろう。」というのは誤解です。いくら死亡保険金を受取らせても、その他の財産については法定相続分まで遺産相続を主張できるからです。

保険金受取人は1契約・1人が無難です。
複数の人を保険金受取人にしている場合は、受取人全員の署名が必要であったり、
受取代表者経由でしか受取れないことが多く不都合になりがちです。

受取人を「配偶者」にするのは
死亡保険金については、法定相続人は一定額で非課税(500万円×法定相続人の数)で受取れます。それを一定額(法定相続又は16,000万円)まで相続税が軽減される配偶者で使うのは?といえます。 
 

贈与保険(生存給付金タイプ保険)を使った贈与プラン

保険会社に保険料を一括で払い込み、保険会社が毎年、子や孫に生存給付金として振込み。

(5年~25年)

メリット

毎年、金融機関へ振込みに行かなくて良いので、足腰が弱くなっても贈与が継続できる。
疑われがちな未成年者への贈与を、贈与契約書などがなくても確実に行える。
贈与否認が濃厚な名義預金を、本当に贈与してあげたいなら、一旦贈与者に戻してハイペース贈与。

 

 贈与資金をムダ遣いさせたくない場合の保険活用法

贈与した資金を親や祖父母の死亡時までムダ遣いさせたくない場合は

 受贈資金にて子や孫が死亡保険契約

   契約者
  被保険者 祖父母
  保険金受取人 契約者

 
 保険金受取時は、払込保険料との差額のみ“一時所得”扱いなので課税上も有利。

 

相続評価圧縮型保険

資金に余裕のあるご高齢の方の相続節税には、『低解約返戻タイプ』(契約時~5年目まで、相続評価額が数%~95%程度)の活用もあります。

 
詳しくは直接お尋ねください。
 

 

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