解決すべき事業承継の課題

該当する課題があれば早目のアクションを。

会社後継者以外にも子どもがいる。

 自社株贈与
していても、議事録作成や配当実績、株券発行など実態がない。

決算書上にオーナーと会社との間で金銭貸借をしていることになっている。

オーナー所有の建物や土地に対する賃料が高い為に、オーナーの所得税が高い。

オーナー所有の社屋や敷地について賃貸契約書を作っていない。

オーナー所有の社屋や敷地がある。銀行担保にも入れている。

オーナーや配偶者が公正証書遺言書をまだ作っていない。
  (民法改正後は、自筆+法務局保管でも可)

自社株に対する相続納税資金を保険などで確保していない。

役員退職金規程が未整備、又は受取人を規程していない。

後継者以外の親族や従業員に株を分散している。

オーナーの配偶者が筆頭株主である。

子供以外(お婿さんや従業員さん)を後継者に考えている。

など

自社株についての改正後の贈与税・相続税の納税猶予の権利を得ておくために、

まずは 2018.4.1~5年間に府県へ『事業承継計画書』の提出を。

 弊社は、認定機関として承継計画書の策定を支援・代行 いたします。

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