事業承継対策の流れ

重要性

将来の経営権の承認のネックになるのが、自社株承継時の贈与税や相続税です。

国においても2018年4月から期間限定で自社株に対する贈与税や相続税の納税を猶予する方法が整備されました。

その対策手法の第一歩が『事業承継税制』に定められている都道府県への『事業承継計画書』の提出です。

 

流 れ

解決すべき事業承継課題の把握

yajirushi2
解決すべき事業承継の課題

解決すべき準備項目の洗い出し

yajirushi2

 

 ⇒ 法人対策メニュー

 ⇒ 事業承継対策の落とし穴

課題解決プランや承継計画の立案

yajirushi2

 

 ⇒新・事業承継税制 

H30.4.1~5年間に都道府県へ『事業承継計画書』を提出(弊社のような中小企業庁認定支援機関の指導と認定の押印が必須)

yajirushi2

 

 

H30.4.1~10年間に自社株の贈与申告&納税猶予申請 又は H30.4.1~10年間に相続申告&納税猶予申請 

⇒ 相続対策・遺言

⇒ 法人対策メニュー

 

当事務所の解決事例を検索する

分野別

お悩み別

解決事例
  • 遺産分け編
  • 申告編
  • 土地評価編
  • 生産緑地編
路線価から下げないと損!今すぐチェック
PAGE TOP