自社株に係る相続税の納税猶予制度

jigyounagarejigyoushoukeikangae

概 要

納税猶予
税額
特例適用者は、
特例適用株式のみ相続したと仮定した相続税
特例適用者は、
特例適用株式の20%のみ相続したと仮定した相続税

 

【要件】中小企業者のうち下記の要件を満たす会社の相続株式 

1. 被相続人

【1】会社の代表者又は過去に代表者であったこと
【2】相続の開始直前において被相続人と同族関係者で発行済株式総数の過半数の株式を保有し、且つ、後継者相続人以外の同族関係者の中で筆頭株主であったこと。

2. 後継者        

【1】被相続人の死亡直前において既に取締役であり、遅くとも認定基準日(死亡日の翌日から5ヶ月)までには代表者になっていること。
【2】後継者と同族関係者と合わせてその過半数の株式を保有し、且つ、その中で筆頭株主であること

【3】親族以外でもOK

3. 特例適用株式等

【1】相続・遺贈よる取得分(未分割株式を除く)の内、後継者の保有議決権割合が発行済議決権の2/3←100%に?2018年の改正で変更の可能性・・・に達するまでの部分。
【2】相続の直前事業年度が資産保有・資産運用型会社に属しない会社の株式
【3】生前贈与株については「贈与税納税猶予適用株式」のみ適用対象。

同族関係者とは・・・・・
.親族(6親等以内の血族・3親等以内の姻族)
.代表者と親族で50%超の持株割合となる同族会社
で50%超の持株割合となる同族会社  など

 

手続き

 

中小企業とは

株式会社・特例有限会社・合名会社・合資会社・農業生産法人の内、常時使用従業員が1人以上居る会社

主な事業 資本金
 又は 常時従業員数 (
製造業
建設業
運輸業
3億円
以下
300人以下
(ゴム製品製造業900人以下)
卸売業 1億円
以下
100人以下
小売業 5千万円
以下
50人以下
サービス業 100人以下
(旅館業は200人以下)

※常時使用従業員おは、代表者以外の厚生年金・健康保険加入者(75才以上の場合は2ヶ月以上の雇用契約者含む)をいう。

資産保有型会社・資産運用型会社について

次のいずれかに該当する法人は適用除外とする。

<資産保有型会社>

現預金賃貸不動産役員社宅・遊休不動産、有価証券(資産保有・運用型会社に非該当の子会社株は除く)、同族関係貸付金、ゴルフ会員権、美術品・貴金属の合計額が総資産簿価の70%以上ある会社(税務上の簿価ベース)

<資産運用型会社>

不動産や有価証券の譲渡対価、資産保有・運用型会社からの地代家賃・配当・貸付利息などの収入が全売上の75%以上を占める会社

ただし、次の①~③を全てを満たしている場合は適用 OK。

 常時使用する従業員数が生計一親族や兼務役員以外で5人以上居ること
 事務所、店舗等を所有または同族関係者以外から賃借していること
相続日まで3年以上継続して同族関係者以外に対し不動産の賃貸・管理、商品販売・役務提供をしていること

 

担保提供

不動産や国債での担保提供必要。
自社株担保の場合は納税猶予適用株式の全てを担保提供(H27~相続は株券不発行でも OK。)

 

5年間の継続要件

納税猶予適用後、毎年一回 都道府県局へ「状況報告」及び税務署長へ「猶予継続届出」、6年目からは3年毎に税務署長に「継続届出」のみ

<報告内容>

【1】代表者であること(要介護となった場合等を除く)
【2】猶予適用株式を一株も譲渡・贈与などしていないこと。
【3】申告期限後5年間は平均で相続発生日の8割の常時使用従業員数(小数点以下切捨)を維持すること。(撤廃? 2018年改正で可能性・・・
【4】資産保有・運用型会社などに該当していないこと。
【5】同族関係者の中で筆頭株主であること。
【6】同族関係者と合わせて50%超の持株割合であること。

報告・届出を出さなかった場合や上記【1~6】のいずれか1つでも満たさなくなると不適合日又は報告基準日から2ヶ月以内に猶予税額の全額と利子税を納付しなければならなくなる。
(雇用要件のみアウトの場合は延納又は物納 OK。)
 

 

5年経過後に株式等を譲渡すると納税猶予の部分打切り

猶予対象株式等を譲渡した場合は、その時点で猶予適用株式の総数等に占める
譲渡株式等の割合に応じた猶予納税額と利子税を納付。(H27年~は5年間の利子税免除)

 

猶予相続税の免除

後継者の死亡又は、会社の破産開始決定。
次期後継者へ自社株の納税猶予贈与した場合。
やむなく、猶予相続税を下回る価格で特例適用株式の全部を第三者へ売却した場合は猶予税額と売却価額との差額を免除。
 
相続ステーションでは事業承継について生前対策手続きトータルで承っています。
 
<参考ページ★>
解決すべき事業承継の課題
事業承継対策の流れ
事業承継対策メニュー
自社株納税猶予等の手続報酬一覧

 

 

路線価から下げないと損!今すぐチェック
解決事例
  • 遺産分け編
  • 申告編
  • 土地評価編
  • 生産緑地編
相続ステーションへの相談・お問合せはこちら
相続ステーションへの相談・お問合せはこちら
PAGE TOP