【事業承継特例の手続報酬一覧】(法人・個人)

項目・作成書類など

1社あたりの報酬
(消費税別)

 

「特例承継計画」の相談・策定 及び 計画書の作成
“認定支援機関”としての押印 及び 提出

30万円~70万円+日当・交通費(財産評価報酬は 別途)

贈与税の納税猶予手続き

 

生前贈与手続き「贈与契約書」・「取締役会議事録」の作成 など

10万円~20万円
(財産評価報酬は 別途)

贈与後に経済産業局への『認定申請』(贈与年の10/1~翌年1/15)

30万円~70万円

贈与申告時の納税猶予申請 及び 担保提供
通常の申告報酬に右を加算

20万円~30万円

申告後 経済産業局への5年間毎年の『報告書』作成

10万円/回

申告後 税務署への5年間毎年の『継続報告書』作成(6年目以降は3年に1回)

5万円/回

相続税の納税猶予手続き

  相続手続き中に経済産業局への『認定申請』(相続開始後5ヶ月~8ヶ月の間に)

30万円~70万円

申告時の納税猶予申請 及び 担保提供

⇒ 通常の申告報酬に右を加算

20万円~30万円

申告後 経済産業局への5年間毎年の『報告書』作成

10万円/回

申告後 税務署への5年間毎年の 『継続届出書』作成(6年目以降は3年に1回)

5万円/回

贈与などに対する遺留分特例の適用

 

 

 

贈与財産の価額『証明書』作成と経済産業局への提出

15万円~

民法特例『合意書』作成(固定合意・除外合意・相対合意・合意解除)
 2~3種類の合意内容を盛り込んだ合意書の作成と相続人全員への説明

30万円~70万円

経済産業大臣への『確認申請』及び『確認証明の申請』
 上記『合意』が法令に合致していることの申請と証明書受領

30万円~50万円

家庭裁判所への民法特例『許可申請』(上記確認から1ヶ月以内)
 遺留分の特例を受けるための許可申請

20万円~30万円

 

 

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