自社株納税猶予等の手続報酬一覧

項目・作成書類など

費用など
(消費税別)

自社株の相続税の納税猶予手続き

  ⇒自社株に係る相続税の納税猶予制度



相続前 「公正証書遺言」+「後継者の取締役登記」

遺言費用(5万円~+公証人実費)+登記実費



相続手続き時に経済産業局への 『認定申請』

30万円~60万円

申告時の納税猶予申請
 及び 担保提供

yajirusi通常の申告報酬に加算

15万円~20万円

自社株を担保提供する場合

yajirusi

法務局へ自社株を供託することにより、国へ担保提供

株券発行・定款変更実費 別途

申告後の経済産業局への『報告』

yajirusi

5年間毎年

10万円/回

申告後の税務署への
『継続届出書』

yajirusi

5年間毎年、6年目以降は3年に1回

5万円/回

自社株の贈与税の納税猶予手続き

  ⇒自社株に係る贈与税の納税猶予制度



自社株の生前贈与手続き「贈与契約書」・「取締役会議事録」
・「株券発行」・「株券不所持申出書」の作成 など

15万~30万円
(株券発行・定款変更実費 別途)



贈与時に経済産業局への『認定申請』

15万円~20万円

申告時の納税猶予申請 及び 担保提供

yajirusi

通常の申告報酬に加算

10万円~15万円

申告後の経済産業局への 『報告』   yajirusi5年間毎年

10万円/回

申告後の税務署への 『継続届出書』 

yajirusi5年間毎年、6年目以降は3年に1回

5万円/回

自社株・事業用資産の遺留分特例の適用(p1年3月1日~)
※自社株贈与は納税猶予も可

  ⇒民法特例を使った自社株の争続対策(遺留分対策)

株価計算及び株価
『証明書』作成
(民法特例ガイドライン準則)

yajirusi

経済産業大臣へ提出

25万円~

財産評価・贈与税申告
(贈与契約書等の書類作成は別途必要)

相続ステーション®「贈与税申告報酬規程」による(自社株評価報酬は割引)

民法特例『合意書』作成
(固定合意・除外合意 ・相対合意・
合意解除)

yajirusi

2~3種類の合意内容を盛り込んだ合意書を作成し相続人全員の自署・実印・印鑑証明取得

20万円~30万円

経済産業大臣への事前『確認申請』
及び『確認証明』受領

yajirusi

上記『合意』が法令要件に合致していることの確認申請

15万円~30万円

家庭裁判所への民法特例『許可申請』(上記確認から1か月以内)

yajirusi

遺留分の特例を受けるための許可申請

10万円~20万円

 

 

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