贈与税申告報酬規程

 報酬内容 摘要
 
. 贈与内容による基本報酬 (2.5~10万円/件) 
     単純贈与・・・下記以外のスタンダードな贈与です。 2.5万円/件
 配偶者贈与・・・一定の婚姻期間を有する夫婦間の非課税枠2,000万円の贈与です。
不動産取得税の軽減申請付です。
7.5万円/件
 精算課税贈与・・・相続時に精算する為に戸籍等も添付します。贈与証書の整備や贈与するものの選別が重要です。 3.5万円/件
自社株・農地納税猶予贈与の場合は担保提供等の諸手続きが必要の為に別途納税猶予申請報酬が必要となります。  
. 財産内容による報酬  
  ① 基本報酬額
   贈与財産評価額
 
× 0.5%

② 土地評価加算額
   評価区分
.100千円/箇所の場合
減価補正を3以上適用することにより、相応の評価メリットが出せる土地
.75千円/箇所の場合
減価補正を2つ適用することにより、相応の評価メリットが出せる土地
.50千円/箇所の場合
減価補正を1つ適用することにより、評価メリットが出せる土地
.25千円/箇所の場合
上記以外の路線価評価土地
.10千円/箇所の場合
倍率地域にある土地。但し、固定資産税評価の補正等や「比準評価」をする場合などは、
上記を適用。

× 1~10万円 

③ 非上場株式評価加算額
   評価会社
非上場株式の評価にあたって、土地の評価が必要な場合は別途「②土地評価加算額」が必要となります。また、評価法人が他の非上場株式を所有している場合は、当該他の銘柄分も加算の対象となります。

 
× 15万円 
. 相談・コンサルティング報酬 @10~20千円 × 時間
. 実地調査日当 @30千円 ×    人
. 納税猶予申請報酬
 (農地・自社株)
農 地:150千/人~
自社株:別ページ参照
. 贈与税延納申請報酬額 150千円 
報酬合計額(1~6の計)  
消費税等(8%)
(2019年10月~10%予定)
 
. 諸経費精算  
. その他  
合計請求金額  

意見聴取時や税務調査の打合せ・立合時日当、修正申告報酬等は必要に応じて別途生じます

 

【必要に応じて別途費用が発生いたします】

土地家屋調査士や行政書士による不動産調査費用・申告用図面作製料など
司法書士への贈与証書、契約書作成報酬、贈与登記費用
不動産鑑定士への建物鑑定実費

 

解決事例
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