贈与税申告報酬規程

報酬内容 摘要
(1)贈与内容による基本報酬  (2.5~10万円)注1
(2)財産内容による報酬
1)土地・非上場株式以外の積極財産
     __ 千円 × 0.5%
2)非上場株式
    評価額分 __ 千円 × 0.4%
    評価数分 注2
      300千円~× __銘柄
      +150千円× __銘柄
      +50千円 × __ 銘柄
 
3)土地
    評価額分 _ 千円×0.4%
    評価数分 注3
      150千円~× __ 箇所
      +75千円×  __ 箇所
      +50千円×  __ 箇所
      +25千円×  __ 箇所
      +10千円×  __ 箇所(調整)
 
4)建物(負担付贈与の場合のみ、他は1)
    200千円×  __ 棟
(3)相談・コンサルティング報酬 @10~20千円× __ 時間
(4)実地調査日当     @30千円× __ 人・回
(5)納税猶予申請報酬(農地・自社株) 農地:150千/人~ 自社株:別紙
(6)贈与税延納申請報酬額 150千円
報酬合計額(1~6の計)
消 費 税
(7)諸経費精算
(8)その他
合計請求金額  

※意見聴取時や税務調査の打合せ・立合時日当、修正申告報酬等は必要に応じて別途生じます。

注1
[贈与内容による基本報酬]
 (1)単純贈与…下記以外のスタンダードな贈与です。:2.5万円/件
 (2)負担付贈与…債務も共にする贈与です。時価課税になります。:10万円/件
 (3)配偶者贈与…一定の婚姻期間を有する夫婦間の非課税枠2,000万円の贈与です。
            不動産所得税の軽減申請付です。:7.5万円/件
 (4)精算課税贈与…相続時に精算する為に戸籍等も添付します。
              贈与証書の整備や贈与するものの選別が重要です。:3.5万円/件
 ※自社株・農地の納税猶予贈与の場合は担保提供等の諸手続が必要の為に別途納税猶予申請
  報酬として10万円~30万円が必要となります。

注2
非上場株式[評価数分 300千円~×○銘柄+150千円×○銘柄+50千円×○銘柄 の内容]
イ、300千円/銘柄の場合
  評価会社が事業法人の場合。下記ハに当てはまる場合を除きます。

ロ、150千円/銘柄の場合
  評価会社が不動産管理法人の場合。

ハ、50千円/銘柄の場合
  同族株主以外の株主の場合。又は評価会社が含み益がなく、且つ長期間欠損や休眠中の場合。
  ※同族株式の評価に当たって、土地の評価が必要な場合は別途「3土地の評価数分」が必要となります。

注3
土地[評価数分 150千円~×○箇所+75千円×○箇所+50千円×○箇所+25千円×○箇所+10千円×○箇所(調整) の内容]
イ、150千円/箇所の場合
  特徴的であり、極めて専門的な知識と労力を注入することにより、多大に評価上のメリットが出せる土地。

ロ、75千円/箇所の場合
  減価要因が2以上有るなど、イ、程ではないが相応の知識と労力を注入することにより、多大に評価上のメリットが出せる土地。

ハ、50千円/箇所の場合
  基本的には不整形地補正等減価要因が1つしか無い土地等。ただし、更に精緻な評価をするメリットがある場合はロ、
  の報酬となることがあります。

ニ、25千円/箇所の場合
  基本的には間口・奥行補正のみの土地

ホ、10千円/箇所の場合
  基本的には倍率地域にある土地です。ただし、適用倍率の精査や固定資産評価のチェック、補正等を使う場合は
  上記イ、~ニ、の報酬となることがあります。

注4
[専門家実費等の例] ※必要に応じて
当所提携専門家による
 ・土地家屋調査士や行政書士による、不動産調査費用・申告用図面作製料など
 ・司法書士への贈与証書、契約書作成報酬、贈与登記費用
 ・不動産鑑定士建物鑑定実費
 

 

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