相続申告・手続きの流れ

相続申告・遺産整理・遺言執行のスケジュールを立案

お客様専用の相続申告や遺産整理、遺言執行スケジュールを組み立てて、手続きの流れを見える化します。

相続税申告 及 遺言書がある場合の手続きスケジュール

	説明 ●必要書類・報酬 ●手続きの流れ・下記★印
	★遺言書がない場合は上場株・同族株・借入のある賃貸物件・個人事業財産など分割を急いだ方が良い財産のみ分割協議書を早期に作成・名義変更も可能。 ★賃貸不動産は速やかに、テナントに対して「賃料振込口座の変更通知」が望ましい。(相続人未定の場合は「相続人代表口座」を通知) ★相続にかかわりたくない相続人は被相続人の住所地の家庭裁判所に相続放棄の申述（死亡を知った日から原則３ヶ月以内）
	ご依頼
	〈着手金〉振込
	公証人役場や法務局保管の遺言があるかを検索
	自筆遺言を被相続人の住所地の家庭裁判所に検認の申立て
	遺言執行者の指定がある場合は、「執行者に就任する旨」と「遺言書の写し」を全相続人に通知
	遺言執行者は執行着手（下記の「遺言整理・遺言執行の手続き」参照）
	遺言執行者の指定がない場合は各受遺者が遺産の名義変更着手
	書類受領
	遺産分割協議が必要な場合、相続人の中に重度の認知症の人や未成年者がいる場合は被相続人の住所地の家庭裁判所に成年後見人や特例代理人の選任の申立て
	不動産現地調査
	●遺産範囲の検証 ●遺産の評価
	遺言執行者は「財産目録」を全相続人に開示。執行が完了したら「執行完了」した旨を通知
	遺産分割協議 （遺言書が無い場合や遺言モレの財産、遺言書の指定以外の財産配分を行う場合）
	●相続人別の税額算出と相続人別に納付方法決定
	●遺言書がない財産についての遺産分割協議書・解約出金合意書などに署名・実印押印 ●相続税申告内容の最終確認 ●相続税の納付書・当社請求書お渡し
	〈報酬残金〉振込
	申告書提出・納税（10ヶ月以内）

遺言整理・遺言執行の手続き

	相続ご発生
	遺産整理、遺言執行 説明
	〈着手金〉振込
	必要書類　受領
	戸籍などの収集（２週間～数週間） （ご依頼者又は当社）
	法定相続情報一覧図の取得（３週間程度）
	金融機関等から相続書類取寄せ（10日～２週間程度）〈注１〉 ［　　］社に原本［　　］通持ち回り　約［　　］週間
	金融機関等へ解約（名義変更）書類の提出〈注２〉
	不動産について相続開始時点の ・賃貸状況報告書 ・カギ ・賃貸契約書 引渡準備
	解約（名義変更）手続き完了
	解約などの書類提出後の所要期間 預貯金：約二週間、 株式・投資信託等：約１ヶ月半～２ヶ月以上 出資金：金融機関による
	解約金の振込（当社の報酬残金天引き）
	完了報告書　お渡し

〈注１〉金融機関等へ順次書類の原本を持ち回り。その都度１週間程度要する（遺言書正本・実印委任状・印鑑証明書が複数あると期間短縮可）。
金融機関は予約制の為、空き約状況により、日数がよりかかる場合があります。
〈注２〉上場株式を売却せず名義変更のみを行う場合は、同じ証券会社で相続人名義の口座が必要。
★借入金がある場合（住宅ローン以外）は、債務承継の手続きに相続人全員の自署・実印同意が必要。
★不動産の名義変更は、司法書士に取り次ぎ。
★金融機関の事情により時間を要する場合がございます。

主な必要書類

遺言執行

□ 遺言書（自筆は検認後、or遺言書情報証明書）

・被相続人
□ 戸籍謄本（死亡が確認できるもの）
□ 住民票の除票

遺産整理

・被相続人
□ 戸籍謄本（出生〜死亡まで）
□ 住民票の除票

・相続人全員
□ 戸籍謄本（附票）
□ 特別代理人選任通知書　など
□ 住民票
□ 実印委任状
□ 印鑑証明書（３か月以内）

・相続放棄者
□ 相続放棄受理証明書

 

≪関連詳細ページ≫
★相続税の申告_作成から提出・手続の方法､10ヶ月の流れを解説