近畿・大阪で相続税の相談なら大阪梅田駅直結の相続ステーションへ

相続税の金額は税理士によって大きく変わります

実は「相続税法」に合格している税理士は10人に1人しかいないと言われています。その為、税理士の中にも相続税が不得意であったり、申告経験数が過去0件～数件～数百件と同じ税理士でも経験の幅があることも事実です。

税理士の大半は会計期間が日常業務で、相続税関連の業務は非日常業務である事は多く、取引件数も年間平均約0.7件にも満たないのです。それゆえ税務調査対策に不慣れであったり、事業承継の知識・情報・スキルに乏しい税理士がほとんどなのです。
土地評価や遺産分割の助言に不慣れな税理士は、専門スキルの低さが原因で相続人に高い納税額での無用な納税を強いているケースも散見します。
納税は国民の大切な業務ではありますが、不当に高い税金を納める必要は全くありません。

相続税申告は一生の一大事

一生一大事である相続税申告を後悔することなく乗り切るためには、税理士選びがすべてと言っても過言ではありません。
相続税法の科目を合格していることはもちろん、相続税や贈与税についての節税提案、不動産の有利な承継法の提案、相続対策と納税対策を兼ねた遺言提案、遺産分割の提案、税務調査プロテクション、養子縁組による基礎控除額の引き下げ、不動産収入の分散提案等の相続に関する全てに精通しており、豊富な知識と高いスキルを有している税理士を選ぶことが重要なのです。

【相続税に詳しい税理士を見極める8か条】

1. １．相続税の申告代理の実績が豊富か？
2. ２．事務所内に相続税専門税理士が在籍しているか？
3. ３．相続税に関連する民法や判例に精通しているか？
4. ４．建築基準法等の土地に関連する法律にも詳しいか？
5. ５．相続税特有の税務調査のポイントを知っているか？
6. ６．預金等の金融商品の解約手続きの経験があるか？
7. ７．相続税に必要な手続きについて、すぐに説明ができるか？
8. ８．すべての財産について相談できる安心感があるか？

相続ステーションは相続税専門の税理士事務所です

相続税専門の税理士事務所である弊社は、上記【相続税に詳しい税理士を見極める8か条】をすべて満たした相続税のプロフェッショナルです。
相続税や資産の承継に関する業務が日常業務であり、約27年の間にご相続の相談を9300件超、相続税申告では、約2400件超もの実績を有しており、日々専門的なノウハウを蓄積し続けています。
その専門性や実力は、弁護士、会計士、税理士、司法書士等の専門家からの業務依頼やTV・日本経済新聞からの取材の多さが証明していると自負しております。

相続が発生した方のサポート

相続が発生したら

相続が起きてしまった方は、ご不幸から10ヶ月以内という限られた期間の中で
⑴遺産の特定
⑵遺産の評価算出
⑶遺産分割の協議
⑷遺産の名義変更
という相続税申告に必要な重要課題の対処をする必要があります。

相続発生から相続税申告までの10ヶ月の流れ

それでは実際にどのようなスケジュールでどのような手続きを進めてゆくのか、相続発生から相続税の申告手続き、相続税の納税までの流れをみてみましょう。

●被相続人の死亡

●相続ステーションへのご相談・ご依頼
・全遺産の調査・情報収集・書類収集
・不知の公正証書遺言や法務局保管自筆遺言の検索
・自宅保管の自筆遺言の検認申立
・遺言記載漏れ財産や文言の検証

●3ヶ月以内
・相続放棄する方は「相続放棄申述書」を被相続人住所地の家庭裁判所に提出

●4ヶ月以内
・被相続人の準確定申告（相続人全員の連署・押印が必要）

●3～4ヶ月ごろ
・土地評価減額の為の物件調査＆評価金額算出と税務調査対策
・土地の個別事情や法的利用制限を考慮した土地評価額の算出
・税務上問題となりそうな直前出金の金額や名義預金の金額・ヘソクリの金額等について検証

●7～9ヶ月ごろ
・全相続人にて、遺産分割協議書・相続税申告書・各資産の名義変更書類・債務引継書へ実印押印等

●10ヶ月ごろ
・相続税申告書の提出・相続税の納税（10ヶ月以内）

ご自身で相続手続きを行うことは不可能ではありませんが、仕事や日常生活に加えて、これだけの不慣れな手続きを、正確に間違いなくこなすことは非常に困難といえるでしょう。
更に、相続人の中に認知症の方・未成年者・海外在住の方がおられる場合や、被相続人が会社やマンション・アパート等の賃貸不動産経営をされていた場合、また、所有されていた税金・証券・不動産等の資産の種類や、その価値によってもとるべき対策は大きく変わってきます。

複雑かつ煩雑であり、同時に正確さとスピードを求められる相続の手続きは、相続税申告の期限内で終わらせるだけではなく、しっかり相続税の節税も行うことが最も重要なのです。

相続税専門税理士を選ぶことで大きく節税できる！

相続申告での相続税の節税は
⑴税額と遺産分割を左右する土地評価の算出
⑵最適な遺産分割方法の提案
⑶納税資金の捻出
⑷遺産分割相続税申告の対象財産の特定
⑸将来予想される税務調査のプロテクション
がポイントです。

遺産分割相続税申告の対象財産の特定

相続税の課税対象となる財産には、被相続人が所有していた現金はもちろん、預貯金、土地、建物、有価証券、ゴルフ会員権、売掛金等の金銭に見積もる事ができる経済的価値があれば、そのほとんどが対象となります。

さらに、被相続人の死後に支払われる死亡退職金や、保険料を負担していた場合の死亡保険金、生前贈与していたつもりでも法的に贈与が成立していない名義財産や、場合によってはヘソクリも遺産として課税されます。

遺産分割相続税申告の対象財産を正確に把握することで、相続税の様々な特例等を駆使し、非課税、減税、猶予等の措置を獲得し、相続人の利益を守ります。

税額と遺産分割を左右する土地評価の算出

相続する土地の土地評価は、路線価等をベースにできるだけ評価額を下げないと、余分な相続税の納税となってしまいます。

この土地評価の基準となる「路線価」とは、そもそも“道路”に付けられているもので、その道路沿いにある土地の標準単価に過ぎず、個々の土地の形や個別の法的利用制限等は一切考慮されていない、いわば「定価」なのです。

そこで土地評価の際には、
【１】個別事情や法的制限を見つける不動産知識
【２】路線価を補正する専門知識と技術
【３】当局を説得できるだけの図面作成や法令の提示ができるスキル
が重要となる訳です。

路線価を基準とした「定価」のままの高い土地評価額で相続税の過払いになっていても、当局からは何も連絡はくれません。

更に、土地評価を下げられないと、他の相続人から「良い土地を相続した」と誤解されたまま遺産分割協議に臨むことになるので、不利になりがちです。
そして、たとえ土地評価の誤りが後日判明しても、遺産分割の再協議はできません。

将来予想される税務調査のプロテクション

相続ステーションが提出した相続税申告は、過去17年連続の税務調査率は１％以下という実績を有しています。

1. 相続税の申告準備や遺産分割の段階で、将来的に問題視されそうな『当局が否認しそうな生前贈与』や『ヘソクリ』について重点的に検証。

2. 相続税申告書を提出する前には、既に税務調査に備えた主張と反証準備も完了。

3. 相続税申告書には、通常の「税務代理権限証書」（委任状）とは別に、遺産範囲の特定や財産評価をする際に“何をどこまで検証して申告に及んだか”を表明する『税理士意見書面』も添付しています。

最適な遺産分割方法の提案

遺言書がない場合や遺言書に記載もれがある場合、又は遺言書が相続手続きには不都合という場合は、遺産分割協議書が必要です。
相続ステーションでは、二次相続対策としての公正証書遺言の作成や、相続後１～３年間の確定申告等の遺産分割に関する助言やコンサルティングにも専門事務所ならではのノウハウを提供しています。

納税資金の捻出

「宅地建物取引士」や「賃貸不動産経営管理士」の資格を持つ常勤スタッフが在籍する相続ステーションでは、遺産分割資金や相続税の納税資金捻出の一環として、不動産オークション等での有利な売却等のお手伝いも致しております。



一生の一大事といえる相続税申告だからこそ、専門事務所としてのノウハウ・経験・手際の良さ・税務当局への説得表現力で、依頼者様の相続を全力で支援させていただきます。

生前の相続税対策のサポート

相続発生前にできること

相続はそのほかの人生を左右しかねない「一生の一大事」です。
事前に行える相続税の生前対策を準備万端にしておく事で、後悔しない相続を行うことが出来ます。

相続ステーションでは「専門的な総合力」により相続税の税務＆税務以外の両面で、一貫性を持った相続のワンストップサービスが可能です。

相続税の節税
相続税の節税準備はたくさんありますが、1次相続税と2次相続税までの合計税額をシミュレーション計算しての相続税と贈与税の総額の比較や、「相続時精算課税贈与」を活用した遺産移転、プライベートカンパニーを利用した賃貸収入の移転等、ケースに合わせて最適なご提案をさせていただきます。

公正証書遺言の作成サポートや「遺産分割」の相談
相続税申告・相続税手続き2400件を超える実績と経験から「相続発生後に協議をしている時間を短縮した方が良いケース」「遺産分割協議のツボ」「不動産相続のポイント」をすべて網羅し、遺言作成750件、相続申告・相続手続き2400件を超える実績で培われたノウハウで、相続節税と争族対策の両方を意識した遺言をご提案いたします。

相続税や土地評価の精密な試算
相続発生前に土地評価を算出するメリットは大きく、相続発生後に着手する場合に比べ、土地の相続予定者毎に正確な相続税額が把握できるので、納付計画が立てられ金融資産の配分を考えやすいのです。
いざ、相続発生した場合にも、路線価の付替作業のみで済むものでご相続人の費用負担も軽く済みます。また、相続発生後に迅速に遺産目線を作ることが出来るので、遺産分割協議の開始を早められる効果もあります。

相続税「調査対策」
生前贈与やヘソクリが多い場合でも、ハイクオリティの相続税申告と「税理士意見書面の添付制度」を活用して相続税務調査を最小限に抑えるように万全を期しています。

生前贈与の活用
名義預金、預貯金、証券、上場株、自社株、保険・共済契約等の贈与が否認されない為のポイントを押さえて、確実な贈与をアドバイスいたします。又、相続税率と贈与税率の比較で最適贈与プランの立案をいたします。

不動産の売却仲介や不動産活用のコンサルティング
相続不動産や相続予定の不動産をどうするかは大切な問題です。相続ステーションでは、相続税対策や遺言だけでなく、不動産相続前後の不動産売却や活用まで、一貫性を持って窓口一つで対応できるスキルを有しています。尚、売却に際しては、最高額での売却を実現する為に不動産オークションや競争入札方式を提案しています。

借地権や小作権、老朽貸家、ご親族への無償貸地権利整理のサポート
老朽貸家、貸地・小作地は収益額が極めて低く、相続税の回収に何十年～何百年とかかる負の財産となるケースが大半です。相続発生前後にこのような不動産を子々孫々に伝承しないように最善の提案＆実施をしてまいります。

共有不動産の解消
不動産の共有は将来におけるトラブルの元になります。共有の解消方法8通りの中から最適な方法を提案＆実施をしてまいります。

遺産分割対策として保険の活用と契約済み保険の検証
相続税対策としての保険活用法として、「遺産分割対策としての独身保険」や「贈与保険（生存給付金タイプ保険）」を使った贈与プラン、資金に余裕のあるご高齢の方の相続税の節税に「相続評価圧縮型保険」等、ケースに合わせた相続税対策として有効な保険活用をご提案いたします。

法人の専業承継対策の提案
■自社株評価下げ
会社の合併・分割・退職金支給等

■自社株の生前贈与
会社の合併・分割・退職金支給等

■遺留分特例を使った遺留合意
事業用財産・自社株等

■遺留分特例を使った遺留分合意
税務以外の面でも相続税に関わる事前準備や事業承継後も見据えたコンサルティングが可能です

■実質株主の検証

■生前滋養承継に必要な「資金の調達」支援
役員借入の返済資金、個人財産の買上資金等

■M＆A、MBOの相談・サポート

「新信託法」を活用した家族信託の活用サポート
家族信託とは「所有する人・利益を受ける人」と「実務的に財産管理・運営する人」を信託法に則り、正式に役割分担することです。信頼できる家族等に自分の財産を託して適切な方法で財産を管理・運用・処分・引継ぎをさせる為の方法で、通常、預けた財産から発生する利益は受託者が得ます。
認知症対策や争族対策に有効で、最大の特徴として連携指定も可能な遺言代用が出来ることです。

成年後見に関するサポート
認知症への備えとしての任意後見では、「移行型任意後見契約」を判断能力があるうちに公正証書で「委任契約」と「後見契約」を同時に締結する方法をお勧めしております。

遺産分割や将来の売却に備えた測量・分筆の提案
将来的に土地の部分売却や一団地を複数の相続人で分けて相続させる場合は、隣地との境界確定や分筆が必須ですが、時間がかかるうえに相当な費用がかかりますので、所有者がお元気なうちに済ませておく必要があります。遺言作成前に実施の必要があります。

【大阪梅田駅直結】相続専門税理士による無料相談について

初回のご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
当事務所は大阪梅田駅に直結しており、近畿圏内にお住まいの方からはお越しやすいというお声もいただいております。

相続の専門家がご相談者様の状況をお伺いし、 皆様にとって最適な相続に真心をもって導かせていただきます。

「相続手続き、いつ頃から、何から、始めていいのか分からない」

「相続税がどれくらいかかるのか気になる」

「できるだけ節税したい」

「遺産分けをスムーズに進めたい」

などのご相談を多く受けております。
私たちには守秘義務がありますので、どうぞご安心下さい。

相続に関する無料診断実施中

● 既に、相続発生（＝死亡）している方には、相続税申告・相続手続きのポイント説明や無料見積りを

● 相続発生前の方には、相続税の概算や対策すべき項目の説明をそれぞれ相続専門税理士が正しい目線でお客様に実施しております。

どうぞご利用ください。

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雑誌『アエラ』にも掲載されていた様に、遺言を作っていても、実は、自筆遺言で９割程度、公正証書遺言で７割程度は、何らかの不備が原因で、相続手続きに支障をきたすものでした。

その様なことを未然に防いで頂く為に、弊社では “ 遺言の健康診断 ” を随時実施しております。

「うちに限っては大丈夫｡」と思わず､専門家である相続ステーション・税理士法人プラスにお任せください。

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相続ステーション・税理士法人プラスは大阪を中心に、多くの相続に関する相談をお受けしており、相続税・遺言などの相談に相続専門税理士が対応しております。
大阪梅田駅直結となっており、神戸・京都・奈良にお住まいの方も起こしやすくなっておりますので、まずはお気軽にご相談ください。