相続税申告専門税理士「相続ステーション」

被相続人の財産を受け継ぐことができる人は「法定相続人」といい、民法886条～894条で定められています。

法定相続人以外で財産を受け継ぐことができるのは、「遺言で指定された人や法人および、相続人が誰もいない場合に被相続人と生前中に特別の縁故があった人で、かつ裁判所が認定した人」です。

法定相続人の範囲は、「被相続人の配偶者」及び「被相続人の子・孫などの直系卑属と養子」、「被相続人の親（直系尊属）」、「被相続人の兄弟姉妹（傍系血族）」で、配偶者以外は一定の順序で相続人となります。
法定相続人を確認するためには、被相続人の除籍謄本と相続人の戸籍謄本が必要になります。

被相続人の配偶者は、常に相続人となりますが、内縁の夫や妻は含まれません。

配偶者以外の人は図の順番で配偶者と一緒に法定相続人となります。

相続税の課税対象となる財産には、被相続人が持っていた現金はもちろん、預貯金、土地、建物、上場株、投資信託、国債などの有価証券、ゴルフ会員権、金地金、家財道具、貸付金、個人事業に関する在庫、売掛金、機械備品等があり、金銭に見積もる事ができる経済的価値があれば、そのほとんどが対象となり、相続税がかかります。

さらに、被相続人の死後に支払われる死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた場合の死亡保険金、生前贈与していたつもりでも法的に贈与が成立していない名義財産や、場合によってはヘソクリも遺産として課税されます。

又、借金や未払金など被相続人が負担すべきだった債務と葬式費用は遺産総額から控除します。

ここで大切なのは、①金銭以外の相続財産の評価額の算出、②生前贈与が民法に照らして成立しているか否か、③配偶者の「ヘソクリ」が家事などの労働の対価として主人承諾のもとで支払われたものか否かなどの判断です。

相続税は自己申告制度で、申告する人が財産を評価して税務署に申告する方法をとります。

そのため、土地などを適正額以上に財産を高く評価して申告すると、本当は納めなくていい税金を納めてしまうことになります。

また、民法では、各相続人が受け継ぐことができる割合が決められており、それを「法定相続分」といいます。

相続税は大きく分けて、以下の過程を経て算出されます。
①正味財産から基礎控除額【3000万円＋（600万円×法定相続人の数）】をマイナスして課税対象額を出す。
②課税対象額を法定相続分に分けて税率を載せて相続税額を出し、その合計額が相続税の総額となる。
③相続税の総額を相続人それぞれの実際に取得した額で按分する。
④養子孫や兄弟姉妹などの相続税額の2割加算の対象者の税額は2割増しにする。
⑤配偶者控除や障害者控除・未成年者控除など、各相続人に適用される税額控除を差し引いた額を相続税として納税する。

相続はそのほかの人生を左右しかねない「一生の一大事」です。
「仲の良かった兄弟姉妹が遺産相続になると、たった一言が原因で円満に話し合いができず、相続紛争に発展した」というようなトラブルは、遺産の金額にかかわらず起こることはよくあります。又、仲は良くても配偶者が重度の認知症などになると遺産分割協議ができなくなります。
事前に行える相続税の生前対策を準備万端にしておく事で、後悔しない相続を行うことが出来ます。

例えば、遺言書の作成です。
相続ステーションでは、一次相続（１次相続）・二次相続（２次相続）の両方の相続税などを意識した遺言書の作成のお手伝いをしています。

相続ステーションでは「専門的な総合力」により相続税の税務＆税務以外の両面で、一貫性を持った相続のワンストップサービスが可能です。

又、年110万円までの贈与なら贈与税が非課税になりますが、次に掲げる贈与についても贈与税がかからないことになっていますので、「相続時精算課税贈与」と同じく上手に使えば大幅に相続節税が可能です。
（１）生活費・教育費のその都度払い
（２）教育資金の一括贈与
（３）結婚・子育て資金の一括贈与
（４）おしどり贈与（居住用財産を配偶者に贈与）
（５）住宅取得資金贈与
（６）お祝い・お見舞い
（７）特定障害者扶養信託