相続税の税務調査で狙われやすい先と税理士意見の書面添付制度を活用した防御法

相続税の税務調査で狙われやすい先と防御＿動画でも解説

“相続税務調査で狙われる先と防御”について動画でもわかり易く解説しています。

相続の税務調査は、一般的に申告期限（死亡から10ヶ月）から２年前後に来る確率が約30％と言われています。

税務調査の対象にされやすい先は？

被相続人が下記のいずれか１つでも該当する方は、特にご注意ください。

『財産債務調書』や『国外財産調書』を提出したことがある人

　⇒ 財産債務調書制度の資料で税務署は富裕層の相続税の調査対象を事前把握 はこちら
　⇒ 国外財産を相続した場合の相続税申告 はこちら

遺産総額３億円以上の方

借入控除前の遺産10億円以上の人

金融資産１億円以上の方

複数の不動産を保有している方

生前に１回５０万円以上の出金を頻繁にしている方

過去の収入に比べ、本人名義の財産が少ない方

妻や子供の収入が少ないのに、妻・子名義の財産が多い方

過去１０年以内に不動産や株式を売却している方

過去１０年以内に退職金を貰っている方

会社経営者、不動産賃貸業、医師・歯科医師、銀行・保険・証券会社員

配偶者も高齢の場合

など、上記に該当する方は特にご注意下さい。

相続税の税務調査対策「贈与預金口座開設時の筆跡」の確認

お金の動きを支配していたのは被相続人か？名義人か？

名義だけ妻・子・孫にしているが､預金口座開設時の筆跡は誰の字か？

口座からの出金が通常考えられる生活費のレベルに照らして､不自然でないか？

入院やホーム入所以後の出金が多くないか？

などですが、過去１０年以内の本人や配偶者・子・孫の預金の入出金履歴を
当局は無断で入手できる事もあまり知られていないポイントと言えるでしょう。

⇒添付書面に書きたい「過去収支」の確認作業
⇒贈与が否認されない為のポイント

税務署による銀行残高照会について

相続税申告の内容について、税務署はあの手この手で、モレが無いか？不可思議な点が無いか？まず情報収集します。
その上で、「おやっ？」と思う点があれば更に深堀りしてきます。
その収集方法の一つが、最寄りや取引してそうな金融機関の本店に対する『預貯金等照合書』です｡　
内容を大ざっぱに言うと、

• ①被相続人とその配偶者・子・孫を対象に
• ②被相続人死亡日の３年前、死亡日、相続申告期限　の各日の
• ③預金・国債・投資信託・金・保険の残高
• ④口座開設日、名義人の生年月日・届出住所
• ⑤貸金庫の有無と開庫代理人の氏名
• などです。

特に、色文字部分は目を光らせるポイントです。
“おやっ？”と思えば過去５～１０年に遡って本格調査です。
最近の税務署はＦＢＩ並みです。
次善の策をとっておきたい方は早めにご相談ください。

≪関連ページ≫
●相続税の税務調査をヘッジ●税理士意見書面の為の名義預金・名義株・名義保険の確認作業
●万全の税務調査プロテクション　（20年間連続、税務調査率１％未満 の実績）

相続税の税務調査リスクを軽減「税理士意見書面の添付制度」の活用

相続人の税務調査リスクを軽減する為に依頼税理士に期待したいのが、2001年（平成13年）から始まった 『税理士意見書面の添付』制度（税理士法３３条の２）の活用 です。

『税理士意見書面』には、税務署が疑義を持ちそうな事柄について検証した財産書類・経緯・検証結果などを記載します。

税理士の側にこれを活用できる経験とスキルがあれば、税務調査のリスクは大幅に軽減できます。【弊社の過去20年間連続 税務調査率１％未満】

しかし、税理士側が相続申告や『税理士意見書面』制度活用の経験が少なく、下手に添付すると逆効果になりかねない為、相続専門税理士以外はあまり活用できていないようです。

昨今では『税理士意見書面』添付ができた延べ相続税申告数も税理士選びのポイントになっているようです

≪関連ページ≫
●相続税の節税は選ぶ税理士で変わる！申告や対策の方法を税理士法人が解説

書面添付制度／日本税理士連合会のフロー図より

国税庁の税理士法第33条の2の書面添付に係るチェックシート〔相続税〕2020年（令和２年）10月以降用より

≪関連ページ≫
●『税務調査のポイント』
●（相続ステーション７つの強みの）　『万全の税務調査プロテクション』
●相続税の非課税限度額はいくらまで？非課税限度額の計算方法を解説
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