おかげさまで相続専門で創業31年 【実績のごく一例】相続申告手続き 累計3,300件/土地評価 累計27,800件/遺言作成 累計940件/生前対策相談 累計10,500件/税務調査率1%未満 22年間連続

遺産配分のベストミックスなどで相続税を節税

一次相続(1次相続)相続の遺産分割は法定相続分や目先の相続税額にとらわれるのではなく、当事務所では、二次相続(2次相続)税とのトータルで最も相続税の合計が最も少なくなり、且つ インフレ時代に突入してるので、子にとっての相続後の手取りの最大化の遺産分割+2次対策を提案しています。もちろん、相続後の配偶者の生活費、医療介護費、施設代、孫への贈与など様々な支出も見込みます。

相続が発生してからでも相続税を節税できる方法の代表例が次の【1】~【5】の5種類で、それらを活用できる申告が重要です。

【1】法定相続分や目先の1次相続税の軽減だけを考えるのではなく、一次相続(1次相続)税と二次相続(2次相続)税の合計で相続税が最も安くなるような遺産分割(=ベストミックス)と子にとっての二次相続(2次相続)の手取りの最大化を目指した2次対策のプランを提案

弊社では単に一次相続(1次相続)の時の相続税額を小さくするのではなく、下記の財産配分検討表のように一次相続(1次相続)後の配偶者の余命期間における

  • イ.年金や賃貸収入の考慮
  • ロ.在宅生活費の見込
  • ハ.施設入所後の生活費の見込み

や、配偶者の認知状況もできるだけ考慮するように心掛けています。

一次相続(1次相続)時に配偶者にどれだけ相続してもらうかで合計相続税が数百万円~数千万円もの差が出ることがご覧いただけると思います。
  又、相続税の面だけでなく、将来もインフレが続くことが予想されるので二次相続(2次相続)も含めた子にとっての「手取りの最大化」を目指した二次対策のプランも並行してお客様へ提案し、ご検討いただきます。判りやすいので、とてもご好評をいただいています。

父・母相続後の子の手取り比較(子2人)

【2】居住用の小規模宅地の減額特例を活用できる人が被相続人の自宅を相続すること

【3】「配偶者居住権」の活用で配偶者の生活を安定させながら、二次相続(2次相続)を節税

【4】「配偶者の税額軽減」や「未成年者控除」、「障害者控除」など

【5】土地評価の際に路線価からできるだけ減額すること

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相続税申告と相続手続きの
サポート7つ

亡くなった方から相続や遺贈によって財産を取得した場合にかかる「相続税」。
その申告と納税は10ヶ月という限られた期間内で終える必要があります。
相続ステーションⓇでは、相続税申告累計3,300件を超える実績と豊富な経験・ノウハウがございます。
相続専門の税理士がお客様に合ったサポートを提案しています。

生前・相続対策の
サポート6つ

相続税や争族は、生前対策次第で、かなり軽減できます。
相続ステーションⓇでは、様々なメニューの中から、財産内容やご相続人の状況に合った最適なサポートを提案しています。

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