税制改正後の贈与税（暦年贈与と相続時精算課税贈与）と相続税の関係イメージ図

○暦年ごとに贈与額に対し累進税率を適用。基礎控除110万円。

○ただし、相続時には、被相続人から遺産取得者への死亡前3年以内の贈与額を相続財産に加算して相続税を課税（納付済みの贈与税は税額控除）。

（４年分合計から
100万円を控除）

○加算期間を7年間に延長
　・令和９年相続発生　→令和６年１月〜の４年間分の贈与を加算
　・令和10年相続発生　→令和６年１月〜の５年間分の贈与を加算
　・令和11年相続発生　→令和６年１月〜の６年間分の贈与を加算
　・令和12年相続発生　→令和６年１月〜の７年間分の贈与を加算

○延長された4年間に受けた贈与については総額100万円まで加算額から控除

※暦年贈与との選択制（一度選択すると変更不可）

〇贈与年の１／１で60歳以上の祖父母や父母・養父母から
18歳以上の孫・子・養子が受けた贈与に限る

○贈与時に、軽減・簡素化された贈与税を納付
（累積贈与額2,500万円までは非課税、2,500万円を超えた部分に一律20%課税）。
※暦年課税のような基礎控除は無し。
※財産の評価は贈与時点での時価で固定。

○相続時には、累積贈与額を相続財産に加算して相続税を課税
（納付済みの贈与税は税額控除・還付）。

・毎年、110万円まで課税しない
・選択以後は、同一人物間では“暦年課税の基礎控除”との併用不可
・相続税との一体課税額も年110万円を超えた部分の総額だけでよい
・同一の受贈者が複数の贈与者から精算課税贈与を受けた場合、
　相続税一体課税時の年110万円非課税枠は按分計算