お電話令和５年(2023年) 税制改正
相続税や贈与税、土地譲渡に関するもの抜粋
生前贈与加算期間の改正
増税改正遺産を相続した人（死亡保険の受取を含む）が、被相続人から相続開始前３年以内に贈与を受けていた場合、相続税の課税価格には、その贈与を受けていた財産の価格の合計を加算し、贈与税をその人の相続税から控除するという制度でした。
その期間が、令和６年（2024年）１月１日以降の贈与から「３年」が「７年」に延長されました。
但し、相続開始前４年～７年の贈与について、相続税の課税価格に加算される額は、受贈者別に１００万円を控除した残額となっています。
増税改正には違いありませんが、改正後も生前贈与は、次により相続税節税に有効といえます。
- 遺産取得しない孫や嫁・婿への生前贈与は従前同様に加算なし
- 令和５年（2023年）１２月末日までの生前贈与は影響なし
- ７年分フルで加算されるのは令和１３年（2031年）相続発生から
- 贈与者が７年以上長生きしていれば影響なし
- 相続開始の４年～７年前の４年間の贈与は一人あたり１００万円控除後の加算で済む
≪関連ページ≫
●暦年課税／税制改正後の贈与税（暦年贈与と相続時精算課税贈与）と相続税の関係イメージ図
●受取人を「配偶者」や「孫」にするのは？／死亡保険契約の『受取人』間違ってませんか？！
相続時精算課税贈与制度の見直し
減税改正相続時精算課税贈与制度は、６０歳以上の人から１８歳以上の子や孫・養子に対する２，５００万円までの生前贈与については、贈与税申告を条件に贈与税を不要にし、反面、相続発生時には、その贈与額を全て相続税の課税価格に加算するというものです。
この制度を一旦選択すると、同一人物間の年１１０万円以下の贈与でも必ず贈与税申告が必要でした。それが令和６年（2024年）１月１日以降の贈与額から、一人年１１０万円控除し、贈与税申告と加算の対象外となりました。
つまり、相続時精算課税贈与制度の『選択届出書』を税務署に届出れば、一人あたり年１１０万円以下の贈与は
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７年以内に相続が発生しても、上記【生前贈与加算期間の改正】記載の暦年贈与と異なり「生前贈与加算」は不要となり、安心して相続税節税が出来ることになります。
≪関連ページ≫
●相続時精算課税／税制改正後の贈与税（暦年贈与と相続時精算課税贈与）と相続税の関係イメージ図
●遺産の概算把握と相続税課税の有無の判断
教育資金贈与信託制度の期間延長など
増税改正（１） 令和８年（2026年）３月３１日まで延長
（２） 現行制度では、贈与者の相続開始時に受贈者が２３歳未満であれば、使い残りの教育資金贈与信託残金は相続税の課税価格に加算しなくてもよかったのが、次の様に改正
- イ.
- 令和５年（2023年）４月１日以降に新たに教育資金贈与信託を開始する場合で
- ロ.
- 贈与者の死亡時点の相続税課税価格が５億円を超える時は
- ハ.
- 使い残りの教育資金贈与信託残金は相続税課税価格に加算
結婚・子育て資金贈与信託制度の期間延長
令和７年（2025年）３月３１日まで延長されます
マンションの相続税評価について
増税改正詳細は発表されませんでしたが、下記の文言が2023年度（令和５年度）税制改正大綱に盛り込まれたので、令和５年（2023年）夏頃には新評価方法が発表されそうです。
『マンションについては、市場での売買価格と通達に基づく相続税評価額とが大きく乖離しているケースが見られる。現状を放置すれば、マンションの相続税評価額が個別に判断されることもあり、納税者の予見可能性を確保する必要もある。このため、相続税におけるマンションの評価方法については、相続税法の時価主義の下、市場価格との乖離の実態を踏まえ、適正化を検討する。』
≪関連ページ≫
●マンションの相続税評価の改正、令和６年(2024年)１月～
相続空家の譲渡所得税・住民税の軽減特例
（１）制度の延長
被相続人が居住していた土地・建物をその後使わずに相続した人が相続発生の３年経過する日の年末までに１億円以下で譲渡した場合、譲渡申告などを条件にその譲渡益から３，０００万円を控除できる特例が令和９年（２０２７年）12月末日の譲渡まで使えるように延長されました。
（２）建物の取壊期限が延長された
使い勝手が良くなったこの特例利用の条件の一つに昭和56年（1981年）５月３１日以前建築の建物を売主が売買決済までに取壊して更地渡し又は耐震補強の必要があったが、令和６年（2024年）１月１日以降の譲渡については、譲渡年の翌年２月１５日までに取壊し又は耐震補強しても特例が受けられるようになった。
（３）特例上限額の新設
増税改正改正前は複数の相続人が共有相続し、共同売却すれば大幅に特例が使えましたが、令和６年（2024年）１月１日以降、３人以上の共同譲渡については控除額が制限された。
〔令和５年（2023年）１２月末日までの譲渡〕
３人相続・３人譲渡×1人３，０００万円 → 譲渡益から９，０００万円を控除
２人相続・２人譲渡×1人３，０００万円 → 譲渡益から６，０００万円を控除
〔令和６年（2024年）１月１日以降の譲渡〕
新設３人相続・３人譲渡×1人２，０００万円 → 譲渡益から６，０００万円を控除
２人相続・２人譲渡×1人３，０００万円 → 譲渡益から６，０００万円を控除
令和７年（２０２５年）～の不動産・上場株式などの譲渡所得税の増税
増税改正不動産の譲渡所得・株式などの譲渡所得・
給与所得・事業所得・一時所得など
合計 ＸＸＸ円
新設特例控除 △３．３億円
差引○○○円
新設税率 × ２２．５％
＝ 新設税額 □□□円
差額分増税 ↕
従来の所得税額
無申告加算税の割合を引き上げ
増税改正令和７年（2025年）以降、納付すべき税額が３００万円を超える部分に対する無申告加算税の割合を２０％から３０％に増税
納付すべき税額 ～５０万円までの部分については１５％
納付すべき税額 ５０万円～３００万円までの部分については２０％
納付すべき税額 ３００万円～を超える部分については３０％
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