個人事業財産の相続税納税猶予の適用判断・実施／事業承継

個人事業財産の相続税納税猶予・贈与税納税猶予の特例の判断

弊社は、中小企業庁　認定支援機関 として皆様の事業承継をお手伝い致します。

下記の業種の方々はドシドシご相談ください。

内容　2024.３.末までに都道府県へ『個人事業承継計画』の提出を条件に･･･

個人事業に使っている「特定事業用資産」の全てを　事業主から事業承継者に、相続や贈与をした場合、その資産に対する相続税・贈与税の納税を猶予する。
※ 業種転換OK。支店や事業ごとで承継者(＝相続人や受贈者)を分けることも可能。
※ 贈与の場合は、本特例贈与一年以内に行われた先代事業主と同一生計である親族からの贈与も適用可。

特定事業用資産とは

個人事業（不動産貸付事業・駐車場業・風俗業除く）に使っている下記の財産で、

「青色確定申告書の貸借対照表」に記載のあるもの
●土地の内、400㎡までの部分（農業用倉庫の敷地などにしている宅地・雑種地もOK）
●建物の内、800㎡までの部分
●固定資産税の課税対象になっている減価償却資産
●自動車税や軽自動車税が課されている自動車

贈与税の納税猶予

亡くなる前に事業を承継させたい場合は、2031.12.末までに18歳以上の
① 同種事業従事経験３年以上の「認定受贈者（相続人以外も可）」が一括贈与により全ての「特定事業用資産」を取得し、
② 一定日までに事業供用・青色開業届出をした場合には、その資産に対する贈与税は猶予する。（1/1～10/15の贈与→10/15まで。10/16～12/末の贈与→贈与日まで。）
●「相続時精算課税贈与」の適用
（贈与者が贈与年の１月１日現在 60歳を超えている場合は、子・孫・養子以外への贈与でもOK）
●贈与者の死亡時には、贈与税は免除。「特定事業用資産」を贈与時の価額にて相続したものとして、相続税を計算し、都道府県の確認を経て、相続税の納税猶予に移行可

◆贈与税の納税猶予の計算例（相続時精算課税贈与も併用した場合）

本来の贈与税額	猶予贈与税額	納税額

★成人年齢１８歳で変わったこと

相続税の納税猶予･･･「特定事業用の小規模宅地特例」のいずれかの選択適用

2031.12末までの間に個人事業主が死亡し、“相続” 又は “相続人以外への遺贈” により
①「特定事業用資産」の全てを取得した
② 同種事業従事経験がある「認定相続人」が、
③ 相続発生から５ヶ月以内に相続確定・事業供用・青色開業届出をすれば、その資産に対する相続税を猶予する。

◆相続税の納税猶予の計算例（２次相続・子２人と仮定）

	甲の本来の相続税額	甲の猶予相続税額	甲の相続納税額
甲の相続財産		特定事業用財 15,000万円
乙の相続財産	その他の財産 10,000万円	その他の財産 10,000万円
計	30,000万円	25,000万円
相続税総額	7,000万円	5,000万円
甲の税額

贈与税・相続税の共通事項

重要要件など

 ㋑  2024.3末までに 中小企業庁　認定支援機関 の指導による『個人事業承継計画』を都道府県に提出
 ㋺  一定の日までに『認定申請書』を都道府県に提出
　（贈与：贈与日の翌年1/15まで。相続：相続開始の翌日から８ヶ月以内）
 ㋩  担保提供必要
 ㊁  ３年毎に税務署に継続届出書の提出必要
 ㋭  相続・贈与の申告期限から、５年経過以降に特定事業用資産を現物出資により、法人設立した場合には、納税猶予継続可

「納税猶予」が「免除」されるのは

 ㋑  死亡・重度障害（身体障害1級･2級、精神障害1級、要介護5）・破産などをした場合は、全額免除
 ㋺  相続税の申告期限から５年経過以後に、次の後継者への特定事業用資産を贈与し、『贈与税の納税猶予』の適用を受ける場合は、全額免除
 ㋩  経営環境の悪化などにより、特定事業用資産をやむを得ず譲渡する場合や事業廃止の場合は、一部免除

「猶予税額」の納付が必要な場合とは

 ㋑  『免除』『一部免除』事由に該当せずに事業を廃止した場合は、猶予税額の全額
 ㋺  特定事業用資産の譲渡等（承認買換は除く）をした場合には、その譲渡等をした部分に対する猶予税額
 ㋩  利子税：年率0.7％～3.6％（変動性）も併せて納付が必要