個人事業財産の相続税納税猶予の適用判断・実施／事業承継

個人事業財産の相続税納税猶予の特例の判断

弊社は、中小企業庁　認定支援機関 として皆様の事業承継をお手伝い致します。

下記の業種の方々はドシドシご相談ください。

内容　2024年（令和6年）３月末までに都道府県へ『個人事業承継計画』の提出を条件に･･･
（令和6年改正により、2026年(令和8年)3月末までに延長）

個人事業に使っている「特定事業用資産」の全てを　事業主から事業承継者に、相続した場合、その資産に対する相続税の納税を猶予する。
※ 業種転換OK。支店や事業ごとで相続人を分けることも可能。

想定される業種：

クリニック・飲食・小売・卸売・製造・運送・建設・旅館・民泊・銭湯・サービス業・ ガソリンスタンド・不動産仲介・農業・酪農 など

特定事業用資産とは

個人事業（不動産貸付事業・駐車場業・風俗業除く）に使っている下記の財産で、

「青色確定申告書の貸借対照表」に記載のあるもの
●土地の内、400㎡までの部分（農業用倉庫の敷地などにしている宅地・雑種地もOK）
●建物の内、800㎡までの部分
●固定資産税の課税対象になっている減価償却資産
●自動車税や軽自動車税が課されている自動車

個人事業主が相続節税に使える納税猶予制度

医院や店舗・工場など個人事業に使ってきた『建物』『機械』や『設備』に対する相続税も軽減・猶予される制度ができています。

相続税の納税猶予･･･「特定事業用の小規模宅地特例」のいずれかの選択適用

2028年（令和10年）12月末までの間に個人事業主が死亡し、“相続” 又は “相続人以外への遺贈” により
①「特定事業用資産」の全てを取得した
② 同種事業従事経験がある「認定相続人」が、
③ 相続発生から５ヶ月以内に相続確定・事業供用・青色開業届出をすれば、その資産に対する相続税を猶予する。
④ 但、この特例を使うと「特定事業用の小規模宅地特例」が使えなくなる。
≪関連ページ≫
●小規模宅地の減額特例の活用◆個人事業用宅地

◆相続税の納税猶予の計算例（２次相続・子２人と仮定）

	甲の本来の相続税額	甲の猶予相続税額	甲の相続納税額
甲の相続財産		特定事業用財 15,000万円
乙の相続財産	その他の財産 10,000万円	その他の財産 10,000万円
計	30,000万円	25,000万円
相続税総額	7,000万円	5,000万円
甲の税額

重要要件など

 イ.  2024年（令和6年）3月末までに 中小企業庁　認定支援機関 の指導による『個人事業承継計画』を都道府県に提出　⇒令和６年改正により2026年（令和８年）３月末までに２年間延長
 ロ.  一定の日までに『認定申請書』を都道府県に提出
　（相続開始の翌日から８ヶ月以内）
 ハ.  担保提供必要
 ニ.  ３年毎に税務署に継続届出書の提出必要
 ホ.  相続税の申告期限から、５年経過以降に特定事業用資産を現物出資により、法人設立した場合には、納税猶予継続可

「納税猶予」が「免除」されるのは

 イ.  死亡・重度障害（身体障害1級･2級、精神障害1級、要介護5）・破産などをした場合は、全額免除
 ロ.  相続税の申告期限から５年経過以後に、次の後継者への特定事業用資産を贈与し、『贈与税の納税猶予』の適用を受ける場合は、全額免除
 ハ.  経営環境の悪化などにより、特定事業用資産をやむを得ず譲渡する場合や事業廃止の場合は、一部免除

「猶予税額」の納付が必要な場合とは

 イ.  『免除』『一部免除』事由に該当せずに事業を廃止した場合は、猶予税額の全額
 ロ.  特定事業用資産の譲渡等（承認買換は除く）をした場合には、その譲渡等をした部分に対する猶予税額
 ハ.  利子税：年率0.7％～3.6％（変動性）も併せて納付が必要

 

≪関連ページ≫
●クリニック（個人・法人）の相続発生の前後別の承継・閉院のコンサルティング