税制改正後の贈与税(暦年贈与と相続時精算課税贈与)と相続税の関係イメージ図

2023年(令和5年)の税制改正による
2024年(令和6年)1月1日以降の贈与税と相続税の改正を図にしました。

暦年課税

現行 暦年課税 現行

○暦年ごとに贈与額に対し累進税率を適用。基礎控除110万円。

○ただし、相続時には、死亡前3年以内の贈与額を相続財産に加算して相続税を課税(納付済みの贈与税は税額控除)。

↓
2024年(令和6年)1月~
改正後 暦年課税 改正後

(4年分合計から
100万円を控除)

・加算期間を7年間に延長(2024年(令和6年)1月~の贈与のみ)
・延長4年間に受けた贈与については総額100万円まで相続財産に加算しない

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相続時精算課税

現行

※暦年贈与との選択制(一度選択すると変更不可)

相続時精算課税 現行

〇贈与年の1/1で60歳以上の祖父母や父母・養父母から
18歳以上の孫・子・養子が受けた贈与に限る

○贈与時に、軽減・簡素化された贈与税を納付
(累積贈与額2,500万円までは非課税、2,500万円を超えた部分に一律20%課税)。
※暦年課税のような基礎控除は無し。
※財産の評価は贈与時点での時価で固定。

○相続時には、累積贈与額を相続財産に加算して相続税を課税
(納付済みの贈与税は税額控除・還付)。

↓
2024年(令和6年)1月~
改正後 相続時精算課税 改正後

・毎年、110万円まで課税しない
・選択以後は、同一人物間では“暦年課税の基礎控除”との併用不可
・相続税との一体課税額も年110万円を超えた部分の総額だけでよい
・同一の受贈者が複数の贈与者から精算課税贈与を受けた場合、
 相続税一体課税時の年110万円非課税枠は按分計算

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