税務署からお尋ね書が届いたケースでの解決事例

ご相談者様の状況

和歌山市内にお住いの、女性の相続事例。

財産は、和歌山市内の土地と建物、金融資産の合計5700万円
相続人は、配偶者と子2人の合計3人。基礎控除額は、4800万円。

相続税が課税されるとは知らず、税務署からお尋ね書が届いてもしばらく
放っておいていた。
相続税の申告期限から8か月が経過したところ、再度お尋ね書が届いたため
焦って税理士を探し始めた。

相続ステーションの提案内容

すぐに税務署へ連絡し、自主的期限後申告を行う旨説明。→無申告加算税を最小限に。
依頼を受けてから、約1月で相続税申告書を作成。→延滞税を圧縮。

配偶者がそれなりの財産を所有していたため、今回の相続では子２人が財産を相続する遺産分割を助言。

相続ステーションの実際の提案による変化

解決後の相談者の状況

今まで税務署と全く無縁の生活を送ってきたため、税務署からの連絡に非常に焦っておられましたが、手早く申告書を作成し納税を完了するように導いたことから、安心されていました。

放っておいたら多額にかかったであろう、無申告加算税や延滞税も最小限に抑えることができたことに喜んでおられました。

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