被相続人の確定申告はいつまでに？

被相続人が確定申告義務者である場合や相続人が賃貸不動産・事業を承継する場合は様々な手続きが必要です。早めに相続ステーション®までご相談ください。⇒所得税・消費税もご安心下さい。

被相続人の確定申告などの手続き期限

死 亡
速やかに		●被相続人の所得税の廃業届出 ●消費税の死亡届出 　インボイス「適格請求書発行事業者の死亡届」
		●予定納税の減額申請
重要 ４ヵ月 以内		●被相続人の所得税・消費税の準確定申告・納税（相続人全員の連署・認印・納税が必要） ●相続人の所得税の青色申告承認申請届出（注）及　青色事業者の届出 ※被相続人が上場株等(同族株含む)を１億円以上保有し、且つ海外居住の相続人がいる場合は、「国外転出課税」が適用されないように急ぎ遺産分割を
重要 相続発生の 年末まで		●相続人の消費税の簡易課税制度選択届出
翌年の 3/15 まで		●相続人の所得税・消費税（３/末）の確定申告 ※賃貸不動産が未分割の場合は、相続人全員に確定申告義務 ●相続人の減価償却資産・償却方法の届出

（注）
●相続人の所得税の青色申告承認申請届出の提出期限
① 被相続人が白色申告者の場合は相続発生日から（2ヶ月以内）
② 被相続人が青色申告者の場合は、以下の通り
　◎相続発生日が1月1日～8月31日
･････相続発生日から4ヶ月以内
　◎相続発生日が9月1日～10月31日
　　･････相続発生年の12月31日まで
　◎相続発生日が11月1日～12月31日
　　･････翌年 2月15日まで

●消費税
被相続人が課税事業者でない場合でも、相続人との基準期間の課税売上高の合計によっては、納税義務が生じる場合があります。

★消費税
課税事業（居住用賃貸以外の賃貸事業含む）を承継・相続した相続人は速やかにインボイス「適格請求書発行事業者の登録」をしないと事業相手・テナントに迷惑をかけてしまう。

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