国外財産を相続した場合の相続税申告

【１】国外居住者が国外財産を相続した場合

2017年(平成29年)４月１日以降の相続や贈与から、

■日本国籍を有する国外居住者が国外財産を相続・贈与により取得した際に日本の相続税・贈与税の納税義務が厳しくなりました。

• イ．相続開始前10年（改正前は５年）の間に被相続人か相続人が国内に住んでいた場合
• ロ．贈与前10年（改正前は５年）の間に贈与者か受贈者が国内に住んでいた場合

■外国籍の国外居住者が国外財産を相続・贈与により取得した場合、従来は、日本の相続税・贈与税は関係ありませんでしたが、次に該当すれば日本の相続税・贈与税の納税義務が課されることになりました。（Ｒ３の税制改正により高度専門職、経営・管理・研究などによる在留資格者は居住期間にかかわらず国内財産にのみ課税）

• イ．相続開始10年超前から被相続人が国内に住んでいた場合
• ロ．贈与10年超前から贈与者が国内に住んでいた場合

【２】国内居住者が国外財産を相続した場合

国外財産についても国内財産と同様に、相続税が課税されます。

又、国外においても相続税に相当する税が課された場合には、二重課税を精算する相続税「外国税控除」という制度が設けられます。

相続税の税務調査対策「国外財産調書の確認」

国内居住者の方で、その年の12月31日において、価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する方は、『マイナンバー』入りでその国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を、その年の翌年の３月15日までに、所轄税務署長に提出しなければいけないことになっています。（令和４年の税制改正により、令和５年１２月３１日時点の国外財産分からは提出期限を令和６年６月３０日に変更）

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