相続税の税務調査をヘッジ●マイナンバーが相続税・贈与税に及ぼす影響の説明・確認

マイナンバー制度導入の目的の一つに全国民別の所得把握や扶養情報の一元管理があります。これを活用すると相続税・贈与税調査に際し、誰かに扶養されているのに預金や株・投信、保険収入が多い方のピックアップが容易にできます。相続申告に際しては相手を知らずして防衛はありません。

相続税とマイナンバー「相続・贈与に及ぼす影響」

マイナンバーで資産分散や資産隠しがバレる？！

全国民別の所得（給与・年金、利息・配当・分配金、保険金など）や扶養情報を番号で一元管理。

次のような方の相続税や贈与税の税務調査が容易になります。

誰かに扶養されているのに､
●預金の残高が多い方
●株・投資信託の取引や配当が多い方
●保険の満期や個人年金の受取が多い方
●過去の収入に比べ、死亡時の財産が少ない方

マイナンバー使用開始によりピックアップされてしまうと、過去１０年前の情報でも当局は入手可能です。
過去の行為でも油断大敵です。

なぜ？

マイナンバー制度とは？

日本に住む全ての人に 12桁の番号を割り当て、国や地方自治体が社会保障と税の情報を効率よく管理しようとする制度です。

いつからスタート？

2015(H27).10～から市区町村が全ての人に、番号の通知を開始し、2016(H28).1～運用開始しています。固定資産税台帳との紐づけも推進の方針。

マイナンバー使用一覧　（抜粋）

申告書などの種類	使用開始時期	備　考
相続税申告	2016(H28).1～の相続開始（死亡）の申告書	遺産相続した人の番号を記載
贈与税申告	2016(H28).1～の受贈分の申告書	受贈者の番号を記載
所得税申告書	2016(H28).1～の所得に対する申告書	控除対象配偶者、扶養義務者、事業専従者の番号を記載
所得税申告書	2021(R3).1～の所得に対する申告書	生保控除、住宅ローン残高、医療費などの情報も、国税庁が入社可能に。
財産債務調書 ⇒ 財産債務調書制度の資料で税務署は富裕層の相続税の調査対象を事前把握	2015年(平成27年)～	その年の所得や年末の財産が一定の規模以上の人
国外財産調書 ⇒ 国外財産を相続した場合の相続税申告	2015年(平成27年)～	その年末の国外財産が一定の規模以上の人
扶養控除等申告書	2016(H28).1～給与支払者に提出する扶養控除等申告書	給与支払者、給与受給者、控除対象配偶者、扶養義務者の番号を記載
給与・年金等の源泉徴収票	2016(H28).1～支払分に対する源泉徴収票	支払者、受給者、控除対象配偶者、扶養義務者の番号を記載
特定口座年間取引報告書	2016(H28).1～上場株や投信の特定口座内取引・配当などの報告書	口座名義人の番号を記載
ＢＫ等への番号届出	預金口座のある金融機関に対し、 2018(H30)～任意、2021(R3)～義務化	口座名義人の番号を記載
保険金支払調書 (満期･年金･死亡など)	2016.1～支払分に対する支払調書	保険金受取人と保険契約者の番号を記載
保険契約者等の異動調書 (契約者死亡時及び一時金支払時)	2018.1～変更前後の契約者の氏名と払込保険料の調書	変更前と変更後の契約者の番号を記載
配当金・分配金支払調書	2016(H28).1～の株式配当、投資信託分配金支払調書	支払を受ける者、支払者の番号を記載
医療受診	2021(R3).3～マイナンバーカードを保険証代わりに使える	入院･入所期間を国税が入手可能に
金買取調書	2016(H28).1～ 200万円以上買取分に対する買取調書	売却者、買取者の番号を記載
不動産の使用料等の支払調書	2016(H28).1～事業者が支払う家賃､地代の支払調書	支払を受ける者、支払者の番号を記載
法人税申告書	2016(H28).1～開始事業年度に対する申告書	法人番号を記載
消費税申告書	2016(H28).1～開始課税期間に対する申告書	法人番号や個人番号を記載

次のような方は相続申告や遺言作成の前にご相談ください

マイナンバーが活用され出すと、次のような方は特に要注意です。気になる方は、税務当局や相続人同士のトラブルになる前にご相談下さい。

あなたに合った対処法をご提案いたします。

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① 子や孫に贈与しているつもりでも
預金通帳を管理させていないという方
② 専業主婦なのに
　妻名義の預金や株・投資信託が多いという方
③ 専業主婦や学生なのに、
　個人年金保険や満期保険の受取が多い方
④ タンス預金やタンス地金、
　 預金分散などで本人名義の残高が少ないという方
⑤ 預金引出しさえしておけば、
相続申告対象が少なくて済むと考えている方

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