税理士法人 相続ステーション/創業31年、相続税申告3,400件超、土地評価28,100件超の実績でサポート

電話相談 平日 9:30-19:30 / 土 9:30-17:30 無料相談を予約

おかげさまで相続専門で創業31年 【実績のごく一例】相続申告手続き 累計3,400件/相続手続代行累計320件/土地評価 累計28,100件/遺言作成 累計970件/生前対策相談 累計10,600件/税務調査率1%未満 22年間連続

税理士意見書面の為の配偶者財産の確認作業●税務署はAI分析を使って「お母様名義の財産もお父様の遺産では?申告漏れでは?」

税務署は亡夫の相続税申告の後、従来から妻名義の財産も亡夫の遺産では?と疑いをかけてくる傾向にありましたが、2025年(令和7年)7月からはAIを用いて全ての相続税申告書を分析するので、従来以上にその理由と疑いを晴らす対策をする必要が生じています。当事務所では生前対策だけではなく、相続発生後にご依頼いただいた事案であっても、遺産取りまとめの段階から、対処方法を確立しています。

相続税のAI税務調査に備えた相続税申告

お母様が専業主婦であったのに、お父様の金融資産よりお母様の金融資産のボリュームが大きい場合はAI分析でピックアップされ、お父様の相続税申告後に 「遺産申告もれでは?」 と税務署が注文をつけてくるケースが予想されます。

税務署がある日、、、妻名義の預金やヘソクリも「亡夫の遺産では?」

税務署の傾向

民法では、夫婦の財産について

『婚姻中に夫婦で蓄えた財産は稼いだ人の財産とする』(762条1項)

と規定されているので、

税務署も

夫の収入からの貯え(ヘソクリ)は、夫の財産である

と税務署は考えているようです。
ですから、お父様の相続申告の後に、

「 お母様名義の財産もお父様の遺産では?申告もれでは?」

と迫り、相続税の追徴を求めてくる傾向になるわけです。

資産防衛のポイントは、『直筆』 で残すことです。

追徴を予防するためには、生前対策や相続税申告を提出する前に、お父様やお母様が全文直筆の『表明書』を作成し、公証役場 or 法務局で「確定日付印」を押印しておくことが肝要と言えます。

一見アナログな方法ですが、当社に生前対策や相続申告をご依頼いただいたお客様は、
後日に税務調査があっても追徴は回避できています。

お母様の過去収入、例えば、ご実家からの遺産相続や贈与、給与や年金収入、運用収入等がある場合は、概ねの年代・金額入りでお母様が直筆にて表明 

『配偶者過去収入の検証』

ヘソクリではなく、お父様からお母様へ家事や子育ての労働対価として毎月支払われ
ていたのであれば、お父様が直筆にて表明

『表明書』のポイントは次の2つ。

  • ※
    『表明書』を書くにあたって、証拠の揃え方や記憶の引き出し、書き方などは、
    当社がカウンセリングいたしますので、ご安心ください。
  • ※
    お母様名義の財産が多い場合は、
    お父様の相続手続きや生前対策の前にご相談ください。

資産防衛のポイントは
直筆の『表明書』に確定日付を

資産防衛のポイントは直筆の『表明書』に確定日付を

≪関連ページ≫
●相続税の節税は選ぶ税理士で変わる!申告や対策の方法を税理士法人が解説
●税務調査もAI!調査の対象・内容・ポイントなどを詳しく解説
●贈与税のかからない贈与7つ/生活費・教育費、教育資金、結婚子育て、おしどり贈与、住宅取得資金、お祝・お見舞、特定障害者扶養信託
●名義預金に時効はある?贈与税の時効と混同しやすい注意点を解説

相続税申告と相続手続きの
メニュー7つ

亡くなった方から相続や遺贈によって財産を取得した場合にかかる「相続税」。
その申告と納税は10ヶ月という限られた期間内で終える必要があります。
相続ステーションⓇでは、相続税申告累計3,400件を超える実績と豊富な経験・ノウハウがございます。
相続専門の税理士がお客様に合ったサポートを提案しています。

生前・相続対策の
メニュー6つ

相続税や争族は、生前対策次第で、かなり軽減できます。
相続ステーションⓇでは、様々なメニューの中から、財産内容やご相続人の状況に合った最適なサポートを提案しています。

相続のお悩み、まずは無料でご相談ください

専門税理士がしっかり伺います。秘密厳守・しつこい営業はありません。

平日 9:30-19:00 / 土 9:30-17:00 平日・土曜 夜間面談可 06-6359-5531 無料相談を予約する 電話で相談予約 相続税かんたん試算 無料診断 最短1分 今すぐ試算する