財産債務調書の確認

財産債務調書の確認

平成27年以降の①総所得2000万円以上且つ、各年末時点で②3億円以上の財産または1億円以上の有価証券を保有している方を対象に【財産債務調書】として提出が義務付けられました。国税の狙いは将来の相続税務調査の重点対象者の事前把握です。この調書を提出している方の相続発生時には長年の実績ある相続プロフェッショナル税理士をお勧めします。

相続税の税務調査対策「財産債務調書」の確認

所得税の確定申告義務がある方の内、

「総所得が2000万円以上」で、且つ、H27.12.末以降の各年末時点で
「3億円以上の財産」又は、「1億円以上の有価証券」を保有している方を対象に
財産・債務額の項目別の内容・額の提出が義務づけられました。

国税の狙いは・・・

将来の相続税申告対象財産の事前把握です。

不動産・預金・上場株・投信はもとより美術品・貴金属・同族会社などへの貸付金・同族株もその対象になっています。
お客様も税理士も当然に手間が増えます。

記載内容に不備があっても、当面は財産から発生する所得申告モレがあったときのペナルティーのみですが、将来は分かりません。
上記の金額基準も下げてくるかも。

税務当局は贈与税や相続税の課税モレを防ぐ為、国民の財産情報の収集をどんどん強化してきます。

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