相続税・贈与税のペナルティ税率

相続税・贈与税のペナルティには無申告加算、過少申告加算、重加算があり、更に年２.４％（毎年変動令和４年(2023年)12月現在）が加算されます。昨今の相続申告後の机上調査率はほぼ１００％ですが、相続ステーションが提出した相続税申告は過去1９年連続の税務調査率は１％以下という実績です。

ペナルティの概要

　相続・贈与税本税に下記のペナルティが合算され、結局は余計に手取り財産を減らしかねませんので、万全の税務調査プロテクションが大切になります。

　＜無申告の場合＞

・無申告加算税
本税の５％～２０％　＋　延滞税を最長５年分（贈与税は６年分）
※３＿令和６年(2024年)～一部30％（令和５年(2023年)税制改正）

　過少申告の場合

・過少申告加算税
本税の０％～１５％　＋　延滞税を１年分

　悪質と認定された場合

・重加算税
本税の３５％～４０％　＋　延滞税を最長７年分

ペナルティの種類

無申告加算税

●申告期限から２週間以内で、当局からの調査通知前に申告：０％
●申告期限から２週間超の遅延で、当局からの調査通知前に申告：本税の５％
●調査通知を受けて以後、調査結果が出るまでに申告：本税の10％(※１)
●調査結果が出てから申告：本税の15％(※１)
※１＿５０万円を超える部分については本税の＋５％
※３＿令和６年(2024年)申告期限分から300万円を超える部分については本税の+15％

過少申告加算税

●当局からの通知前に修正申告：０％
●調査通知を受けて以後、調査結果が出るまでに修正申告：追徴税額の５％（※２）
●調査結果が出てから修正申告：追徴税額の10％（※２）
［※２追徴税額が50万円超で、かつ当初の税額を超える部分については追徴税額の+5％］

重加算税

・仮装隠ぺいによる過少申告： 追徴税額の３５％
・仮装隠ぺいによる無申告　： 申告税額の４０％

延滞税

・本来の納期限の翌日から納付日までの利息：年の２.４％
(一定期間過ぎれば年８.７％）※２
※原則税率は年７.３％、年１４.６％ですが、2022年(令和4年)12月末現在は特則により上記

≪関連ページ≫
※３令和５年（2023年）税制改正大綱

万全の税務調査プロテクション　（直近 19年連続、税務調査率１％以下の実績）

相続税申告者を対象に行われる税務調査。
被相続人名義財産の単純な集計作業で済んだと思っていれば、忘れた頃に突然「！」が。
決してあなたも他人事ではありません。

昨今の相続申告後の机上調査率は規模の大小にかかわらず、ほぼ１００％と言っても過言ではありません。

自宅に踏み込まなくても金融機関などからあらゆる資料を了解不要で当局は入手できるからです。
平成２８年～のマイナンバー導入後は更に脅威となってきています。
その資料を基に、次の２点に重点をおいて臨宅調査対象を選別してきます。

① 故人の年収と比較して、遺産が少ない
② 配偶者や、子･孫名義の財産が、年収や年齢に比較して多い

弊社は、相続専門29年の経験から、税務当局が「誰の、何を、何年前の分まで調べるか」を熟知しているからこそ、当局の調査ポイントが予測でき、早目の対策や申告期限までの対応が可能となるわけです。

具体的に日々実行してきた結果、
弊社が提出した相続税申告は、過去19年連続の税務調査率は１％以下という実績を有しています。

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