土地評価を下げる為の徹底調査

土地評価を下げる為には、税務署が納得いくように徹底した不動産調査が必要です。その例をわかりやすく説明しています。

土地評価を下げる為の徹底調査！

まずはこちらの動画をご覧ください！
土地評価を下げる為の徹底調査について分かりやすく説明しています。

不動産屋さんは土地売買仲介などの為に詳細に法的な制限や不具合を調べ、「重要事項説明書」という資料を作成します。弊社は不動産免許を併せ持ち、それと同等のことを行えるスキルを有しているからこそ路線価を用いても可能な限り土地評価を下げられているのです。

具体的には･･･、

土地についての事前調査

まず、
●固定資産名寄帳や建築確認書を入手。

次に、法務局で
●公図・分筆図・建物図面・謄本などの資料を収集

その後、役所などで下記について調査します。
●地番図や地籍図、上下水道の埋設図
●道路が市道か私道か建築基準法の「道路」としてその土地で再建築できるか否か
●都市計画法上の用途地域、建ぺい率や容積率、計画道路の有無
●宅地造成規制や土砂災害危険の指定区域などに該当していないか

上記は一部にすぎませんが、
このような土地毎の制約などを調べた上で次のステップ「現地調査」を行います。

現地調査

現地では、土地の利用区分毎の間口や奥行き、接している道路の幅員や道路と土地との高低差、水路の幅員などを測定の上、事前調査で入手した情報と突合しながら、土地評価に影響を与える要素を洩れなくチェックします。
斜度計を使って道路の斜度を測定したり、騒音計を使ってデシベル調査を行うこもとあります。

土地評価の減額要素は多種多様です。経験や不動産知識に、注意深い観察力を発揮することに加え、税務署への表現力も重要です。

それらを支えているのは、少しでも評価を下げて差し上げたいという熱意とコダワリです。

所有地の一部が道路になっていたことが判明。固定資産税も還付してもらいました。

道路の斜度がもたらす高低差や実際の出入口可能な部分を検証中。

こんなに狭い「私道」なのにそれなりの路線価が付けられていたので、失当を立証。

デシベル計により電車騒音による評価減を立証します。

土盛り費や擁壁費用を算出し、評価を減額しますが、税務署へのアピールも大切です。

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