相続税や固定資産税に地籍調査が影響？！

市区町村（自治体）の調査の作業が完了すれば

役所が管理している 「地番図」 や 「土地台帳」 が修正され、地域ごとに法務局の 「公図」 が 「地籍図」 として整理されます。

地籍調査などの結果、土地の登記面積と実測面積に差が出れば職権で更正されます。

地籍調査結果閲覧表	地籍集成図

ということは、

さまざまな影響が！どのような影響が出るのか？！

例えば・・・

★●相続や贈与申告時の土地評価額が増減（申告後でも地籍調査で地積の増減が判明した場合、５年以内なら修正）
●固定資産税が増減
●法人が土地を所有している場合は、その会社の株価が増減
●遺産分割時の財産目録や遺産分割協議書の地積が増減
●相続や贈与、売買の際の登録免許税、不動産取得税が増減
●遺言書の作成時の公証人手数料が増減

では、まず何からすれば？

まずは、所有土地や相続・贈与・売却予定の土地について役所の担当部署（自治体ごとで名称なども異なるようです。）で、地籍調査の予定・時期をヒアリングされることをオススメします。
今後、土地の相続税や維持コストの算段は地籍調査などの動向を注視してないと狂いが生じますので要注意です。気になる方はご相談ください。

実施予定の市町名は、

大阪府
大阪市、箕面市、池田市、豊中市、茨木市、高槻市、吹田市、摂津市、寝屋川市、東大阪市、藤井寺市、高石市、富田林市、河内長野市、河南町、泉大津市、田尻町、岸和田市、貝塚市、阪南市、堺市、岬町、枚方市（休止中）
など

兵庫県
尼崎市、西宮市、宝塚市、神戸市、明石市、伊丹市、猪名川町、川西市、三田市、姫路市、西脇市、高砂市、赤穂市、相生市、たつの市、加東市、加西市、淡路市、洲本市、南あわじ市、
など

京都府
京都市、京田辺市、福知山市、舞鶴市、京丹後市、宮津市、
など

奈良県
奈良市、生駒市、天理市、五條市、王寺町、平群町、吉野町、
など

滋賀県
大津市、近江八幡市、野洲市、東近江市、甲賀市、高島市、長浜市、草津市、米原市、彦根市、守山市、
など

和歌山県
県内すべての市町で実施中

気になる方は、ご相談ください。

≪関連ページ≫
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（ご参考サイト）⇒ 国土交通省の地籍調査Webサイトはこちら