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遺族年金はいつまでもらえる?受給期間と終了する条件をわかりやすくご紹介

配偶者や家族が亡くなったとき、「遺族年金はいつまでもらえるの?」「再婚したら支給は終了する?」「自分の老齢年金を受け取る年齢になったらどうなる?」と疑問に感じる方も少なくありません。
遺族年金の受給期間は、年金の種類や受給する方の年齢、子どもの有無などによって異なります。
また、再婚などで受給が終了する場合や、65歳以降に自身の老齢年金との調整が必要になるケースがあるのもポイントです。
この記事では、遺族年金の受給期間や終了する条件から、2028年の制度改正、税金の取り扱いまで、わかりやすく解説します。

遺族年金はいつまでもらえる?受給期間は年金の種類や家族構成で異なります

遺族年金はいつまでもらえる?受給期間は年金の種類や家族構成で異なります

遺族年金をいつまでもらえるのかは、亡くなった方が加入していた年金制度や、受給する方の年齢、子どもの有無などによって異なります。
遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があり、それぞれ受給対象者や支給期間の条件が定められているので注意しましょう。

出典:日本年金機構「遺族年金」

遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」がある

遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があり、亡くなった方の年金加入状況などによって、いずれか一方、または両方を受給できます。

遺族基礎年金とは

遺族基礎年金は、原則として、亡くなった方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が受給できる年金です。
この場合の「子」とは、原則として18歳になった年度の3月31日までに婚姻していない子を指します。
なお、一定の障害状態にある子については、20歳未満まで対象です。

遺族厚生年金とは

遺族厚生年金は、厚生年金保険の加入者などが亡くなった場合に、一定の要件を満たす配偶者や子、父母などが受給できる年金です。
死亡した方に生計を維持されていた以下の遺族のうち、最も優先順位の高い方が受け取ることができます。

  1. 第1順位 子のある配偶者
  2. 第2順位 子
  3. 第3順位 子のない配偶者
  4. 第4順位 父母
  5. 第5順位 孫
  6. 第6順位 祖父母

ただし、受給には年齢や子どもの有無などの要件があり、続柄によって条件が異なります。

遺族基礎年金はいつまで?子どもの年齢と受給期間の関係

遺族基礎年金はいつまで?子どもの年齢と受給期間の関係

遺族基礎年金は、国民年金の被保険者など、所定の要件を満たす方が亡くなった場合に、その方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が受け取れる年金です。
子どもの年齢や障害の状態などによって、受給できる期間が異なります。

原則として子どもが18歳になった年度の3月31日まで

遺族基礎年金の対象となる子どもは、原則として18歳になった年度の3月31日までの子です。
18歳の誕生日を迎えた時点でただちに対象外になるわけではなく、その年度の末日までが対象期間となります。

対象となる子どもが複数いる場合は、上の子が対象年齢を超えても、下の子が引き続き要件を満たしていれば、配偶者は遺族基礎年金を受給できる場合がありますので、自分のケースではどうなのか、確認しておくとよいでしょう。

障害等級1級・2級の子は20歳未満まで対象になる場合がある

子どもが一定の障害状態にある場合は、20歳未満まで遺族基礎年金の対象となることがあります。
具体的には、20歳未満で、障害年金の障害等級1級または2級に該当する障害の状態にあることが要件です。
障害の状態に該当するかどうかは、単に病気や障害があるという理由だけで決まるものではありません。
所定の障害等級に該当するかなど、制度上の条件を確認する必要があります。

遺族厚生年金はいつまで?配偶者の年齢や子どもの有無で異なります

遺族厚生年金はいつまで?配偶者の年齢や子どもの有無で異なります

遺族厚生年金の受給期間は、受給する遺族の続柄や年齢、子どもの有無などによって異なります。
妻と夫でも受給要件が異なるため、それぞれの条件を確認することが大切です。

子のない30歳未満の妻は現行制度では原則5年間

現行制度では、夫が亡くなった時点で30歳未満かつ子どもがいない妻は、原則として遺族厚生年金を5年間受給できます。

一方、夫が亡くなった時点で30歳以上の妻は、ほかの要件を満たせば、原則として年齢による一律の5年間制限はありません。
ただし、再婚などによって受給権が消滅する場合もあるため、注意が必要です。

子のある妻は遺族基礎年金とあわせて受け取れる場合がある

子どもがいる妻は、亡くなった方の年金加入状況や保険料納付状況などの要件を満たせば、遺族厚生年金に加えて遺族基礎年金も受給できる場合があります。
例えば、子どもがまだ小さい時期に夫が亡くなった場合、要件を満たせば遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取れる可能性があるでしょう。
その後、子どもが対象年齢を超えて遺族基礎年金の支給が終了しても、遺族厚生年金については別の要件に基づいて受給を継続できる場合があります。

一定の妻に加算される「中高齢寡婦加算」は原則65歳まで

一定の妻に加算される「中高齢寡婦加算」は原則65歳まで

中高齢寡婦加算とは、一定の要件を満たす妻の遺族厚生年金に上乗せされる給付です。
遺族基礎年金を受給できない場合や、子どもの成長によって遺族基礎年金が終了した場合などに、所得保障を補う役割があります。

夫の死亡時に40歳以上65歳未満で一定の要件を満たす妻が対象

中高齢寡婦加算の対象となるのは、原則として、夫が亡くなった時点で40歳以上65歳未満、かつ生計を同じくする対象年齢の子どもがいない妻です。
ただし、夫の老齢厚生年金の受給資格などによっては、厚生年金保険の被保険者期間に関する要件もあります。

子どもの成長で遺族基礎年金が終了した後に対象となる場合がある

40歳に到達した当時、子どもがいるため遺族基礎年金を受給していた妻は、子どもが対象年齢に達して遺族基礎年金が終了した際、一定の要件を満たせば中高齢寡婦加算の対象となることがあります。
個別の受給要件を確認しておきましょう。

再婚などで遺族年金の受給権が消滅するケーススタディ

再婚などで遺族年金の受給権が消滅するケーススタディ

遺族年金は、受給中に状況が変わると受給権が消滅する場合があります。
代表的なのが、受給権者本人の死亡、再婚、一定の養子縁組です。

受給権者が死亡した場合

遺族年金を受給している方が亡くなった場合、本人の受給権は消滅します。
例えば、夫を亡くして遺族厚生年金を受給していた妻が亡くなった場合、その妻の受給権が子どもなどほかの家族に引き継がれることはありません。
ただし、遺族が独自の受給要件を満たしている場合、その方が遺族年金を受給できる可能性はあります。

再婚した場合は内縁関係も含めて受給権が消滅する

遺族年金を受給している方が再婚した場合、原則として受給権が消滅します。
これは、婚姻届を提出した法律上の結婚だけでなく、婚姻の届出をしていなくても、夫婦として共同生活を送る内縁関係も対象となるので注意が必要です。
遺族年金受給中に、再婚や内縁関係に該当する状況になった場合は、速やかに年金事務所などに相談し、必要な届出を行いましょう。

一定の養子縁組をした場合

遺族年金の受給権者が、直系血族または直系姻族以外の人の養子になった場合も、原則として受給権が消滅します。
例えば、夫を亡くして遺族年金を受給している妻が、親族関係にない第三者の養子になった場合などが該当します。

ただし、実父母や祖父母などの直系血族、直系姻族との養子縁組は、この失権事由には該当しません。
また、受給権者本人ではなく、遺族年金の対象となっている子どもが養子になった場合は、本人の受給権やほかの遺族への支給に影響することがあります。

65歳以降はどうなる?遺族厚生年金と老齢年金の併給調整

65歳以降はどうなる?遺族厚生年金と老齢年金の併給調整

65歳になると、自分自身の老齢年金を受け取りながら、遺族厚生年金も受給できる場合があります。
ただし、自分の老齢年金の受給額に応じて、遺族厚生年金の支給額が調整される点には留意しておきましょう。

老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給できる

65歳以降は、自分の老齢基礎年金と遺族厚生年金をあわせて受け取ることができます。
例えば、夫を亡くした妻が遺族厚生年金を受給していて、65歳から老齢基礎年金を受け取れるようになった場合、原則として両方の年金が受給可能です。

自分の老齢厚生年金がある場合は支給額が調整される

65歳以降に老齢厚生年金と遺族厚生年金の両方を受給する権利がある場合は、まず自分の老齢厚生年金が全額支給されます。
そのうえで、遺族厚生年金の額が自分の老齢厚生年金を上回る場合には、原則として差額分を受け取れます。

例えば、自分の老齢厚生年金が年額80万円、遺族厚生年金が年額120万円の場合、老齢厚生年金80万円に加え、差額の40万円を遺族厚生年金として受け取る仕組みです。
一方で、自分の老齢厚生年金が年額120万円、遺族厚生年金が年額80万円の場合は、遺族厚生年金は全額支給停止となります。

2028年4月から遺族厚生年金はどう変わる?制度改正のポイント

2028年4月から遺族厚生年金はどう変わる?制度改正のポイント

2028年4月から、遺族厚生年金の受給要件や支給期間が見直される予定です。
変更になるポイントをおさえておきましょう。

子のない一定の60歳未満の配偶者は原則5年間の有期給付へ

改正後は、見直しの対象となる「子どもがいない60歳未満の配偶者」について、原則5年間の有期給付とする仕組みが導入されます。
ただし、女性については段階的に実施が行われる予定です。
2028年4月の施行直後に新たな対象となるのは、2028年度末時点で40歳未満、かつ18歳になった年度の末日までの子どもがいない方のみです。

また、5年間の給付額には「有期給付加算」が上乗せされ、現行制度の年金額より支給額が増える仕組みが導入されます。
なお、5年間の有期給付が終了した後も、障害年金の受給権がある方や、収入が十分でない方は、一定の要件を満たせば、最長65歳まで継続給付を受けられる場合があります。

男性も60歳未満で受給対象になる仕組みへ見直される

現行制度では、妻が亡くなった時点で夫が55歳未満の場合、原則として遺族厚生年金を受給できません。
また、55歳以上の場合も、原則として受給開始は60歳からとなっています。
しかし、改正後は、子どもがいない60歳未満の男性も一定の要件を満たせば原則5年間の遺族厚生年金を受給できるようになります。
改正の対象になるかどうかは、年齢や家族構成、受給開始時期などを踏まえて確認しましょう。

公的な遺族年金に所得税・相続税はかかる?税務上の取り扱い

公的な遺族年金に所得税・相続税はかかる?税務上の取り扱い

国民年金や厚生年金に基づく公的な遺族年金は、原則として所得税・相続税ともに非課税です。
ただし、亡くなった方が受け取るはずだった未支給年金については、税務上の取り扱いが異なります。
それぞれの違いを確認しておきましょう。

国民年金・厚生年金の遺族年金は原則として所得税非課税

遺族基礎年金や遺族厚生年金など、国民年金法や厚生年金保険法に基づいて支給される公的な遺族年金は、原則として所得税非課税です。
そのため、受給した遺族年金は通常の所得として所得税の計算に含める必要もありません。

公的な遺族年金の受給権には原則として相続税もかからない

公的な遺族年金の受給権には、原則として相続税も課されません。
例えば、夫が亡くなり、妻が遺族基礎年金や遺族厚生年金を受給することになっても、公的な遺族年金の受給権自体は相続税の課税対象外です。

ただし、企業年金や個人年金保険など、公的年金とは異なる制度から支給される遺族年金は原則として、相続税や遺族の雑所得として課税されます。
「遺族年金」という名称だけで判断せず、どの制度に基づいて支給されるものなのかを確認することが大切です。

未支給年金は通常の遺族年金とは税務上の扱いが異なる

未支給年金とは、年金受給者が亡くなった際に、本人が受け取るはずだったものの、まだ支給されていなかった年金です。
公的年金の未支給年金は、受け取った遺族本人の一時所得として、所得税の課税対象になります。
ただし、亡くなった方の相続財産には該当しないため、相続税は課されません。

なお、一時所得には特別控除があり、ほかの一時所得も含めた計算結果によっては、課税対象となる金額が生じない場合もあります。

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遺族年金だけでなく相続手続きや税金もあわせて確認しましょう

遺族年金だけでなく相続手続きや税金もあわせて確認しましょう

遺族年金は、遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給要件や、子どもの有無、受給する方の年齢などによって、受給期間や終了する条件が異なります。
また、再婚などによって受給権が消滅する場合や、65歳以降に自分の老齢年金とあわせて受け取る場合など、さまざまなケースがあるため、各々の状況に応じて制度を理解しておくことが大切です。
2028年4月には遺族厚生年金の制度改正も予定されているため、今後の変更点にも注意しましょう。

相続を考える場合は、遺族年金の手続きとあわせて、預貯金や不動産などの相続財産、相続税の申告が必要かどうかも確認しておくことも大切です。
公的な遺族年金は原則として所得税・相続税が非課税ですが、企業年金や個人年金は扱いが異なるので注意が必要です。

相続財産の評価や相続税の申告について不安がある方は、早めに専門家へ相談するとよいでしょう。
「遺族年金がいつまでもらえるか知りたい」「相続税の申告が必要かわからない」「相続手続きをどこから始めればよいか迷っている」という方は、ぜひ税理士法人 相続ステーションへご相談ください。
遺族年金は役所のサポートを受けながら、又、相続に関する手続きは相続の専門家のサポートを受けながら、一緒に進めていきましょう。
相談は初回無料ですので、メールまたは電話でお気軽にお問い合わせください。

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寺西 雅行

この記事を監修した専門家

寺西 雅行

税理士法人 相続ステーション 代表税理士
行政書士法人 相続ステーション 代表行政書士
株式会社 相続ステーション 代表取締役

1962年生 同志社大学卒業。学生時代から25才までの間の3度の相続で自身が相続納税や借地人・借家人・農地小作人との折衝に苦労した経験から、不動産に詳しい相続専門税理士の必要性を痛感。
税理士、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、ライフコンサルタント(生命保険)、証券外務員資格、M&Aスペシャリストの8種類の資格を有する相続・遺言・後見・不動産など財産に関する総合エキスパートとなる。
弁護士・会計士・税理士からの業務依頼や銀行からの相談、TVメディアからの解説依頼多数。

著書『相続専門の税理士だから言えるリスク回避の処方箋』
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