事業承継対策の改善コンサルティング

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自社株の納税猶予を受ける余地を作っておくためには2023年3月末までに都道府県へ『事業承継計画書』を提出しておく必要があります。当事務所ではその承継計画に必要な遺言作成や事業利用不動産対策、役員退職金規定の作成、株価対策など効果的なメニューを実施しています。

事業承継対策の改善コンサルティング

弊社では、中小企業庁認定の事業承継支援機関として、下記に該当されるような方の改善コンサルティングを承っております。

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  • 【1】自社株を贈与しているつもりでも贈与契約書はおろか取締役会or株主総会の議事録すら残していない場合や、定款変更していないのに株券不発行の場合は贈与成立に?が残ります。
    法人税申告書の株主欄への記載は立証力を持ちません。
    上記を行っていない場合はせめて株主に配当を。
  • 【2】オーナー名義の不動産のうち、事業利用している物件は法人買い上げや後継者への贈与or遺言などで分散防止を。
  • 【3】“会社への貸付金”にも、相続税はかかります。
    いつの間にか会社の決算書上の「役員借入金」が高額になっているケースを散見します。
     相続発生の前に何らかの対処をしておかないと無駄な相続税を払う事になります。
  • 【4】同族会社との地代契約書の文面、税務署への「無償返還の届出」の有無などにより借地権割合が増減します。
    顧問税理士から高過ぎる賃料を強いられているケースも少なくありません。
  • 【5】役員の死亡退職金規程を作成していても「誰に支払うか」まで規程していますか?
    規程していなければ相続人全員の同意が必要な場合も。
    株主総会や取締役会で受取人を決定するようにしている場合は、議決権は大丈夫ですか?
    顧問税理士は会社の損金計上可能額に留意するだけで、受取人指定が欠落しがちです。
  • 【6】会社経営は、友好的な株主で自社株の2/3超保有していないと安泰とは言えません。
    最低限1/2超は後継者とその親族に集中させたいものです。
    ご参考ページ ⇒ 株式分散のリスク
    又、配偶者が1/3以上保有している場合は将来の意思能力リスクを考えると油断は禁物です。

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