小規模宅地の減額特例の活用◆同族会社事業用宅地

小規模宅地の減額特例の活用◆同族会社事業用宅地

特例の概要

相続・遺贈によって取得した事業用・医院用や居住用の宅地については、一定の面積まで80％（不動産貸付用は50％）の減額ができます。

事業用・医院用（上限面積400㎡）と居住用（上限面積330㎡）は併用できますので最大730㎡が対象となります。

特例を受けるための宅地の要件

• (注)１.事業用･医院用は、個人事業用と同族会社事業用を合わせて400㎡までです
• 　　２.事業用･医院用と居住用は、併用できますので最大730㎡まで可能となります
• 　　３.不動産貸付用には、駐車場業も含まれますが、未舗装のままでは×です

特例を受けられる同族会社事業用宅地とは…

相続開始の直前から相続税の申告期限まで一定の法人の事業(不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業を除きます。)の用に供されていた宅地等で、次の表の要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます(一定の法人の事業の用に供されている部分で、次の表に掲げる要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限られます。)。

特定同族会社事業用宅地等

（注）
一定の法人とは、相続開始の直前において被相続人及び被相続人の親族等が法人の発行済株式の総数又は出資の総額の50％超を有している場合におけるその法人(相続税の申告期限において清算中の法人を除きます。)をいいます。

事業用(上記①～③)の特例を受ける為の被相続人と相続人の要件

• ★遺言や遺産分割協議により、相続人が確定し　且つ　相続税の申告をすること
• ★被相続人（又は生計を一にする親族）が、その宅地を事業に使用していたこと
• ★相続後、相続人が相続税の申告期限まで、その宅地を所有し　且つ　その事業（不動産貸付）を継続していること
• ●特定同族会社事業用は賃貸要件（固定資産税・都市計画税の合計を超える賃料）、承継者役員要件（相続税申告期限までに取締役入り）を満たしていること

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