相続専門 税理士法人プラス/(株)相続ステーション/創業31年・3,300件超の実績

電話相談 平日 9:30-19:30 / 土 9:30-17:30 無料相談を予約

おかげさまで相続専門で創業31年 【実績のごく一例】相続申告手続き 累計3,300件/土地評価 累計27,800件/遺言作成 累計940件/生前対策相談 累計10,500件/税務調査率1%未満 22年間連続

家族信託(民事信託)のコンサルティングの流れと関する費用

家族信託(別名 民事信託)の契約に関するコンサルティングの流れを
①家族信託の必要性の確認 ②契約の流れ ③契約の設計 ④家族信託に関する費用 ⑤家族信託契約の為の必要書類 の順で解説します。

家族信託の進め方と費用

家族信託契約の必要性の確認

財産所有者の状況確認

●意思能力
●保有財産(不動産・預金・同族会社株式,etc.)
●賃貸などの収入・経費、今後の修繕費や土地活用・売却などの見込み
●生活費や介護費・医療費、固定資産税などの経常支出、自宅リフォーム代や施設入所代などの臨時支出

法定相続人や家族構成の確認

遺言書や任意後見の有無の確認

家族信託契約の流れ

家族信託内容の設計
   ↓
弊社と司法書士を交えて契約書文面打合せ
※金銭のみを受託者名義で受託する簡易な私文書契約(簡易Ver.)の場合は弊社との打合せのみ
   ↓
家族信託契約書(案)で信託口座開設可否を予定銀行に打診 ※簡易Ver.の場合は不要
   ↓
家族信託契約(口座開設銀行によっては公正証書による信託契約が求められる場合あり)
   ↓
信託口座開設 ※簡易Ver.の場合は受託者名義で新規で銀行口座開設
   ↓
信託対象不動産の信託登記
   ↓
信託開始
   ↓
信託事務内容を受託者記帳
   ↓
毎年1月に『信託計算書(法定)』を作成
   ↓
必要により例年の委託者兼受益者の確定申告
   ↓
   ↓
委託者死亡など信託契約に定めていた終了事由により信託終了
   ↓
1/1~死亡日までの『信託計算書(法定)』及び『信託財産引継書(任意)』の作成
   ↓
● 信託契約や遺言などにより信託財産の承継手続き(信託登記抹消及び「信託財産引継」登記)
● 準確定申告
● 相続税申告

家族信託契約の設計

●委託者兼受益者
●受託者
●監督人 (任意)
●信託対象財産(登記地目が田畑の場合は地目変更必要)
●信託の目的
●信託事務内容
●受託者報酬 (任意)
●信託開始日
●受託者の先死亡後の次の受託者 (任意)
●一次受益者の死亡後も信託を継続する場合は二次受益者の指定(任意)
●信託終了事由(死亡や信託財産処分など)
●信託終了時の財産の帰属 (任意)

≪関連 詳細ページ≫
★家族信託(民事信託)をイメージ図で解説
★認知症対策としての信託の適用判断・実施
★遺言代用としての信託の適用判断・実施

家族信託に関する費用 ※別途消費税

●設計コンサルティング 当社 15万円
 (簡易Ver.の場合は信託契約書作成料込みで10万円程度)
●信託契約書の作成 司法書士の手数料 約10万円(簡易Ver.の場合は不要)
  (公正証書の場合は別途公証人費用 7万~13万円程度)
●不動産の信託登記
固定資産評価額×0.3%(建物は0.4%) + 司法書士手数料(1物件あたり4万円弱)
●賃貸不動産の『信託計算書(法定)』の作成代理 5万円(毎年)(簡易Ver.の場合は3万円程度)
●信託終了時の『信託財産引継書(任意)』作成代理 5万円
   (簡易Ver.の場合は3万円程度)
※一般社団法人を用いる場合は別途、設立コスト、毎年の法人税申告コスト必要
※個人確定申告は受益者にて従前同様に必要

≪関連 詳細ページ≫
★家族信託で一般社団を用いた場合の追加諸費用

必要書類

●印鑑証明書(3ヶ月以内)・・・受託者・委託者 各1通
 (但し、公正証書契約の場合は委託者のみ2通必要)
●住民票・・・受託者(委託者の住所が不動産登記住所から変わっている場合は委託者の前住所入り住民票も必要簡易Ver.の場合は不要)
●権利証又は登記識別情報・・・信託対象とする不動産
●固定資産課税明細書又は評価証明書・・・信託登記年度分
●身分証・・・受託者・委託者のマイナンバーカード又は運転免許証など
  (簡易Ver.の場合は不要)
※銀行での信託口座開設時に別途書類必要(銀行ごとで異なります)

≪関連 詳細ページ≫
●家族信託(民事信託)とは? 家族信託の基礎知識から手続き、費用を分かりやすく解説
●家族信託(民事信託)にかかる費用と税金とは? 安く抑えるためのポイントを解説
●家族信託(民事信託)とは? メリット・デメリットや費用をわかりやすく解説!
●家族信託(民事信託)での手続きとは 家族信託に必要な書類や費用、注意点についても解説
●成年後見制度に不安を感じている方へ 家族信託との違いと、制度選択の考え方をご紹介
●相続税の節税は選ぶ税理士で変わる!申告や対策の方法を税理士法人が解説

相続税申告と相続手続きの
メニュー7つ

亡くなった方から相続や遺贈によって財産を取得した場合にかかる「相続税」。
その申告と納税は10ヶ月という限られた期間内で終える必要があります。
相続ステーションⓇでは、相続税申告累計3,300件を超える実績と豊富な経験・ノウハウがございます。
相続専門の税理士がお客様に合ったサポートを提案しています。

生前・相続対策の
メニュー6つ

相続税や争族は、生前対策次第で、かなり軽減できます。
相続ステーションⓇでは、様々なメニューの中から、財産内容やご相続人の状況に合った最適なサポートを提案しています。

相続のお悩み、まずは無料でご相談ください

専門税理士がしっかり伺います。秘密厳守・しつこい営業はありません。

平日 9:30-19:00 / 土 9:30-17:00 平日・土曜 夜間面談可 06-6359-5531 無料相談を予約する 電話で相談予約 無料セミナーのご案内 タンス預金・ゴールド・不動産評価の改正 開催日 9/19(土)・9/26(土) 相続税かんたん試算 無料診断 最短1分 今すぐ試算する