おかげさまで相続専門で創業30年【実績のごく一例】相続申告手続き累計3,000件超／土地評価累計27,200件超／遺言作成累計900件超／生前対策相談累計10,000件超／税務調査率1%未満 21年間連続

自社株の相続税納税猶予手続き（法人）の報酬について／事業承継

自社株の相続税納税猶予手続きについての報酬表です。中小企業庁の認定支援機関ならではのノウハウが生きています。

項目・作成書類など		１社あたりの報酬（消費税別）
	「特例承継計画」の相談・策定及び計画書の作成 “認定支援機関”としての押印及び提出	15万円～30万円＋日当・交通費(財産評価報酬は別途)
贈与税の納税猶予手続き
	生前贈与手続き「贈与契約書」・「取締役会議事録」の作成　など	10万円 (財産評価報酬は別途)
	贈与後に経済産業局への『認定申請』（贈与年の10/1～翌年1/15）	50万円～100万円
	贈与申告時の納税猶予申請及び担保提供 ⇒ 通常の申告報酬に右を加算	30万円
	申告後経済産業局への５年間毎年の『報告書』作成	10万円／回
	申告後税務署への５年間毎年の『継続報告書』作成（６年目以降は３年に１回）	５万円／回
相続税の納税猶予手続き
	相続手続き中に都道府県への『認定申請』（相続開始後５ヶ月～８ヶ月の間に）	50万円～100万円
	申告時の納税猶予申請及び担保提供 ⇒ 通常の申告報酬に右を加算	30万円
	申告後経済産業局への５年間毎年の『年次報告書』作成	10万円／回（６年目以降は不要）
	申告後税務署への５年間毎年の『継続届出書』作成（６年目以降は３年に１回）	５万円／回（６年目以降は10万円／回）
贈与などに対する遺留分特例の適用
	贈与財産の価額『証明書』作成し、都道府県への提出	15万円～
	民法特例『合意書』作成（固定合意・除外合意・相対合意・合意解除） ⇒2～3種類の合意内容を盛り込んだ合意書の作成と相続人全員への説明	30万円～70万円
	経済産業大臣への『確認申請』及び『確認証明の申請』 ⇒ 上記『合意』が法令に合致していることの申請と証明書受領	30万円～50万円
	家庭裁判所への民法特例『許可申請』（上記確認から１ヶ月以内） ⇒ 遺留分の特例を受けるための許可申請	20万円～30万円

相続税申告に関する無料相談実施中

相続税申告、相続手続きや遺言書作成など相続に関わるご相談は相続ステーションにお任せ下さい。
相続ステーションの税理士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは初回無料相談をご利用ください。
財産規模に関わらず出張相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

この相続サービスを含む
サポートを見る

その他の相続税・相続の関連項目

相続スペシャリストが事業継承やその他の相続をサポート

クリニックや一般法人の事業承継、農地や一般法人の納税猶予、海外居住者の相続などについて解説しています。クリニックの相続対策については生前...

このサポートを詳しく見る

相続税申告・相続手続きの
サポート7つ

亡くなった方から相続や遺贈によって財産を取得した場合にかかる「相続税」。
その申告と納税は10ヶ月という限られた期間内で終える必要があります。
相続ステーションⓇでは、相続税申告累計3,000件超を超える実績と豊富な経験・ノウハウがございます。
相続専門の税理士がお客様に合ったサポートを提案しています。