自社株の相続税納税猶予手続き(法人)の報酬について/事業承継
自社株の相続税納税猶予手続きについての報酬表です。中小企業庁の認定支援機関ならではのノウハウが生きています。
自社株の納税猶予手続き(法人)の報酬について
項目・作成書類など | 1社あたりの報酬 (消費税別) |
|
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「特例承継計画」の相談・策定 及び 計画書の作成 |
15万円~30万円+日当・交通費(財産評価報酬は 別途) |
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贈与税の納税猶予手続き | ||
生前贈与手続き「贈与契約書」・「取締役会議事録」の作成 など |
10万円 |
|
贈与後に経済産業局への『認定申請』(贈与年の10/1~翌年1/15) |
50万円~100万円 |
|
贈与申告時の納税猶予申請 及び 担保提供 ⇒ 通常の申告報酬に右を加算 |
30万円 |
|
申告後 経済産業局への5年間毎年の『報告書』作成 |
10万円/回 |
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申告後 税務署への5年間毎年の『継続報告書』作成(6年目以降は3年に1回) |
5万円/回 |
|
相続税の納税猶予手続き | ||
相続手続き中に経済産業局への『認定申請』(相続開始後5ヶ月~8ヶ月の間に) |
50万円~100万円 |
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申告時の納税猶予申請 及び 担保提供 ⇒ 通常の申告報酬に右を加算 |
30万円 |
|
申告後 経済産業局への5年間毎年の『報告書』作成 |
10万円/回 |
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申告後 税務署への5年間毎年の 『継続届出書』作成(6年目以降は3年に1回) |
5万円/回 |
|
贈与などに対する遺留分特例の適用 | ||
贈与財産の価額『証明書』作成と経済産業局への提出 |
15万円~ |
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民法特例『合意書』作成(固定合意・除外合意・相対合意・合意解除) |
30万円~70万円 | |
経済産業大臣への『確認申請』及び『確認証明の申請』 |
30万円~50万円 | |
家庭裁判所への民法特例『許可申請』(上記確認から1ヶ月以内) |
20万円~30万円 |
- ~報酬目次~
- 相続税申告の報酬について
- 自社株の相続税納税猶予手続き(法人)の報酬について
- 遺産整理や遺言執行など相続手続きを代行できる項目と報酬について(相続税申告以外の相続手続き)
- 相続税還付手続きの流れと報酬
- 被相続人の準確定申告の報酬について
- 相続対策・生前対策メニュー一覧
- 家族信託について
- 遺言作成・遺言執行の報酬について
- 贈与税の申告報酬について
- 不動産賃貸法人の設立を用いた節税の報酬について
- 法人事業承継対策の報酬について
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