自社株の相続税納税猶予手続き（法人）の報酬について／事業承継

自社株の相続税納税猶予手続きについての報酬表です。中小企業庁の認定支援機関ならではのノウハウが生きています。

自社株の納税猶予手続き（法人）の報酬について

項目・作成書類など		１社あたりの報酬（消費税別）
	「特例承継計画」の相談・策定及び計画書の作成 “認定支援機関”としての押印及び提出	15万円～30万円＋日当・交通費(財産評価報酬は別途)
贈与税の納税猶予手続き
	生前贈与手続き「贈与契約書」・「取締役会議事録」の作成　など	10万円 (財産評価報酬は別途)
	贈与後に経済産業局への『認定申請』（贈与年の10/1～翌年1/15）	50万円～100万円
	贈与申告時の納税猶予申請及び担保提供 ⇒ 通常の申告報酬に右を加算	30万円
	申告後経済産業局への５年間毎年の『報告書』作成	10万円／回
	申告後税務署への５年間毎年の『継続報告書』作成（６年目以降は３年に１回）	５万円／回
相続税の納税猶予手続き
	相続手続き中に経済産業局への『認定申請』（相続開始後５ヶ月～８ヶ月の間に）	50万円～100万円
	申告時の納税猶予申請及び担保提供 ⇒ 通常の申告報酬に右を加算	30万円
	申告後経済産業局への５年間毎年の『報告書』作成	10万円／回
	申告後税務署への５年間毎年の『継続届出書』作成（６年目以降は３年に１回）	５万円／回
贈与などに対する遺留分特例の適用
	贈与財産の価額『証明書』作成と経済産業局への提出	15万円～
	民法特例『合意書』作成（固定合意・除外合意・相対合意・合意解除） ⇒2～3種類の合意内容を盛り込んだ合意書の作成と相続人全員への説明	30万円～70万円
	経済産業大臣への『確認申請』及び『確認証明の申請』 ⇒ 上記『合意』が法令に合致していることの申請と証明書受領	30万円～50万円
	家庭裁判所への民法特例『許可申請』（上記確認から１ヶ月以内） ⇒ 遺留分の特例を受けるための許可申請	20万円～30万円

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