相続ステーションの7つの強み | 相続税申告3,400件超の実績| 相続ステーション

Q: 一般的な税理士事務所との違いは何ですか？

長年、相続を専門にしていることから、様々なケースに対応できるノウハウを有していること。行政書士法人や宅地建物取引免許法人も併設していることから遺産の名義変更・売却まで窓口を分けずに対応できることです。

おかげさまで相続専門で創業31年【実績のごく一例】相続申告手続き累計3,400件／相続手続代行累計320件／土地評価累計28,100件／遺言作成累計970件／生前対策相談累計10,600件／税務調査率1%未満 22年間連続

相続専門31年。近畿トップクラスの相続専門事務所として私たちのプライドに賭けてもあなたの相続を全力で支援させて頂きます。

遺産分割（財産配分プラン）は超重要です。

遺産分割は超重要です。節約できたはずの相続税で損をしたり、将来の親族トラブルや生活設計に狂いが生じかねません。
当社の遺産分割助言や遺言は、次のようなポイントも考慮するよう心掛けています。

プロの知恵をご活用ください。

① 相続したい土地の評価をしっかり下げた上で相続人との遺産分割協議に臨む。
② 迂闊に配偶者が１/２相続すると相続税改正により、次の相続税が高くなる傾向にあるので、配偶者名義の財産ボリュームもしっかり把握して１次・２次トータルで相続税が最も安くなるように考える。
③上場株や投資信託などは、相続発生日と遺産分割協議日とでは時価が変動しているので相続評価だけでなく時価のことも考える。
④不動産は、兄弟姉妹で共有相続しない。分筆相続するなら建築基準法も理解した上で。
⑤配偶者が将来、認知症発症の可能性があるなら賃貸不動産や借金は承継してもらわない方が良い。
⑥できるだけ相続した財産で相続納税できるように考える。
⑦物で分けにくい場合は「代償分割」という手法も導入する。
⑧土地や上場株、投資信託などを売却して遺産分割する「換価分割」方式も可能。
⑨相続人の将来の生活費や所得税のことも考える。
⑩居住用・事業用宅地の減額特例を最大限に活かせる遺産分割を考える。
⑪死亡保険金を受取っていても遺産分割上は受取っていることにならない事を知っておく。
⑫孫への生前贈与や配偶者のヘソクリが否認されると追加遺産分割の対象となる。
⑬自社株の遺産分割は、後継者が２/３超の議決権を満たすようにする。

など

肝となる高度な土地評価能力

相続税額の肝は不動産の評価であることが多く、税理士の手腕で変わるといっても過言ではありません。
不動産免許を株式会社相続ステーションで持つ税理士法人相続ステーションならではの土地評価の減額＆相続節税には定評があります。

土地評価は通常、国税の定めた算出方法により算出いたしますが、あくまでも路線価は“道路”に付設しているのであって、個々の“土地”に付設しているのではありません。
ですので、担当する税理士が不動産に対する「知識」や評価減額する「技術」を有していれば、下図のように路線価などに面積を掛け、そこから個別事情による減額をすると相続節税や適切な遺産分割協議へと進むながれ

ですが、

単なる税や会計の専門家では、不動産知識や減額技術が乏しい場合が多く、路線価などからの▲補正が不十分となり、高く評価されてしまいがちです。

その結果、

① 遺産分割協議で他の相続人から誤解されて“不利”
② 相続税は“過払い”

を招きます。

他の税理士による申告後に当社が再評価し、税が還付された実績が延４３０件、一件あたり平均還付額１５００万円を超えていることからもお判りいただけると思います。

しかし、税のリカバリーはできても遺産分割のやり直しはできません。

ですから、土地が下記の様な24種類に該当するのであれば当初から私たちにご依頼ください。

≪よくあるご質問Ｑ＆Ａ　より≫
Ｑ１３.所得税や法人税を頼んでいる税理士はいるのだけど？
Ｑ８.私は土地を、弟はお金を相続し、公平な相続ができたと思っていました。ところが、土地がもっと低いことが判明しました。遺産分けをやり直したいのですが、問題ありませんか？

特に下記など２４種の土地評価はお任せください。

形の良くない土地
広い土地（５００㎡以上など）
市街地の田畑
土地や道路や通路に提供している場合
土地の中に､自宅や貸家､駐車場等の用途が混在している場合

AI税務調査からのプロテクション（22年間連続、税務調査率１％未満の実績）

当局は2025年（令和7年）7月から全ての相続税申告書をAIに分析させて広く税務調査対象先を洗い出します。
追徴税が生じた膨大なパターンをAIは学習し、生前出金や配偶者・子・孫名義の預金・株・保険契約について銀行・役所情報をもとに分析してきます。
税理士法人相続ステーションでは、AIが反応するポイントを予測対応し、相続税申告書に「税理士意見書面」の添付を行い調査に備えます。特にタンス預金や金（GOLD）がある場合には注意が必要です。

当局は自宅に踏み込まなくても金融機関などからオンラインで資料を入手し、AIを用いて調査対象先をピックアップしてきます。

特に注意を要するのが、次の11のケースです。

①
配偶者や子・孫は収入が少ないのに金融資産やかんぽ契約・JA共済契約が多い
②
被相続人と同じ金融機関の支店に配偶者や子・孫の口座がある
③
被相続人と同じ銘柄の株を配偶者や子・孫も持っている
④
被相続人の口座から配偶者や子・孫の口座に資金移動している
⑤
生前中に1回50万円以上の預金出金が頻繁にある
⑥
生前中に毎月100万円以上の預金出金が続いている
⑦
入院医療費や老人施設費の支出がある年も頻繋に預金出金がある
⑧
葬式代などを被相続人・相続人の口座から出金なく支払っている
⑨
どの預金からも出金せずに相続税を納税している
⑩
相続発生前10年内の不動産や株の売却代金、退職金受取り額・相続手取り額に比べ遺産が少ない
⑪
過去の収入に比べ遺産が少ない

弊社は、相続専門31年の経験から、税務当局が「誰の、何を、何年前の分まで調べるか」を熟知しているからこそ、AI税務調査で浮かび上がるポイントが予測でき、早目の対策や申告期限までの対応が可能となるわけです。

具体的には日々実行してきた結果、
弊社が提出した相続税申告は、過去22年間連続の税務調査率は１％未満という実績を有しています。

①相続税の申告準備や遺産分割の段階で、問題視されそうな『生前出金』『タンス預金』や『当局が否認しそうな生前贈与』・『ヘソクリ』について重点的に検証。
因みに、遺産分割協議がまとまらず家庭裁判所で調停や審判になった場合も当局と同様の視点で追求してくるので孫名義の預金や揉めそうな事案は特に注意が必要です。
②相続税申告書を提出する前には既に税務調査に備えた主張と反証準備は完了させています。
③相続税申告書には、通常の『税務代理権限証書』（委任状）とは別に『税理士意見書面』も添付するようにしています。これは、税理士側が遺産範囲の特定や財産評価をする際に“何をどこまで検証して申告に及んだか”を表明する特殊な書類で、いわば税理士の自信の度合いを示すといえます。因みに、大半の会計士・税理士では添付できていないようです。

相続"専業"の専門家と"三重チェック"体制による業務品質

相続は依頼者にとって"一生の一大事"であるにもかかわらず、通常の会計事務所では、所得税・法人税業務の空き時間での作業になりがちです。
これでは相続業務に集中できなくても致し方ありません。

税理士法人相続ステーションでは、分業や流れ作業ではなく、相続専業の専門税理士と代表者の寺西が二人三脚で担当するだけでなく、① 検討項目の漏れを防止するオリジナルの『チェックマニュアル』を導入 ② 全事案の過程を代表者に日々"報･連･相" ③ 社内"チェッカー"による終盤点検の完全実施 ④ 日々のナレッジマネジメントなどにより『安心且つ最新の知識に基づく相続』の提供に努めています。

それらによる業務品質の高さは弁護士、会計士、税理士、司法書士、銀行などから31年間継続的に業務依頼を頂いていることが証明していると自負しています。
その範囲は相続税申告のみならず、遺言書作成・遺産整理・遺言執行・家族信託や不動産のコンサルティングなど多岐にわたります。

インフレ時代に必要な相続対策は『相続後の手取り財産の最大化』の視点が大切

相続税申告3,400件、生前対策相談10,600件に及ぶ豊富な経験と、下記の複数資格やスキルを有するからこそ、
お客さまにとっての“最適”をご提案＆実現が可能となります。

特に、
インフレ時代の相続対策は下記に加え、従来のアパート・マンションの不採算建築による相続節税をしてしまうと財産そのものを減らすだけなので『相続人にとっての手残財産の最大化』の視点で提案しています。
相続税や贈与税の節税提案、遺産分割の提案、税務調査プロテクション、不動産の有利な承継法・換金法の提案、争続対策と納税対策を兼ねた遺言書の提案、不動産収入の分散提案、家族信託・任意後見契約による認知症対策などがあります。又、事業承継分野においては経済産業省の認定『経営革新等支援機関』として自社株の納税猶予に関する手続き一切を承っております。

＜関連ページ＞

税理士
行政書士
宅地建物取引士
ファイナンシャルプランナー
賃貸不動産経営管理士
成年後見研修履修者
信託業務研修履修者
ライフコンサルタント（保険）
Ｍ＆Ａスペシャリスト（事業譲渡コンサルタント）

【ネットワーク】

弁護士
司法書士
土地家屋調査士、測量士
一級建築士
不動産鑑定士

幅広い対応力

相続手続きや相続対策でお客様のニーズに応えるには、税務以外のさまざまな課題にも対応できる総合力が不可欠です。

「税理士法人相続ステーション」

① 相続・贈与・譲渡に関する申告業務＆タックスプランニング
② 不動産収入に関する個人・法人タックスプランニング＆税務申告
③ 経済産業省認定の事業承継分野における「経営革新等支援機関」として事業承継計画の立案、書類作成及都道府県への申請　　　など

「行政書士法人相続ステーション」

① 遺産の名義変更や解約・換金などの遺産整理業務（株式会社相続ステーションで受件する場合もあります）
② 遺言執行や執行補助業務（株式会社相続ステーションで受件する場合もあります）
③ 遺言書の作成業務（株式会社相続ステーションで受件する場合もあります）
④ 遺産分割協議書の作成業務
⑤ 成年後見の支援業務

「株式会社相続ステーション」

① 不動産の売却・活用、共有持分の解消、借地権・小作権の解消に関するアドバイザリー業務＆仲介業務
② 土地・建物の賃貸契約に関するアドバイザリー業務と契約書作成業務
③ 保険活用に関するアドバイザリー業務＆取次業務
④ 家族信託に関するアドバイザリー業務

万全のアフターフォロー

相続税申告や遺言・対策後も資産やお金に関するホームドクターとして
様々なメニューで皆様をフォローしてまいります。

【アフターフォローメニュー一覧】

相続された不動産の活用や売却、二次相続（２次相続）や将来のための貸地・小作地、老朽貸家、共有地の活性化などの仲介・コンサルティング、遺言や保険の活用など

上記の様々なメニューで皆様を万全にアフターフォローして参ります。

ご安心ください。

相続税の相談先に迷ったら？よくある疑問に回答

Ｑ１. 一般的な税理士事務所との違いは何ですか？

Ａ１．
長年、相続を専門にしていることから、様々なケースに対応できるノウハウを有していること。
行政書士法人や宅地建物取引免許法人も併設していることから遺産の名義変更・売却まで窓口を分けずに対応できることです。

Ｑ２. 不動産が多く、相続税の納税資金が不安です。

Ａ２．不動産の売却、延納、物納、金融機関からの借入れなど、納税方法の選択肢を比較してご説明します。申告期限（10か月）から逆算した進め方もあわせてご提案します。

相続税申告で税理士法人相続ステーションが選ばれる7つの強み

相続専門31年。近畿 トップクラスの相続専門事務所として私たちのプライドに賭けてもあなたの相続を全力で支援させて頂きます。

遺産分割 （財産配分プラン） は超重要です。