相続税の還付メニュー

土地評価しだいで相続税額が増減するので相続発生から５年10ヶ月以内であれば申告納税済みの相続税が還付される可能性があります。当事務所の土地評価・相続税還付業務は平成７年から始まり29年間で還付実績は既に420件を超えています。実費負担なしの完全成功報酬制ですのでノーリスクです。一度ご相談ください。

還付の手続き

※還付実績４２０件超、平均還付額約１５００万円

まだ間に合う、相続税還付手続き

相続税額は財産を評価する税理士のスキルにより大きく異なります。
それは、税理士にも得意な分野もあれば、不得意な分野もあるからです。
もし、土地評価に精通していない税理士に土地評価をさせていたなら、高い評価が元で相続税を払い過ぎている可能性もあります。

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申告から５年以内なら、相続税の減額・還付手続きが可能です。

当初より高精度の土地評価にもとづく適正納税をするのが理想ですが、残念ながら、現実はそうばかりではありません。
その様な方でも申告期限（原則：死亡日より10ヶ月）から5年以内なら、土地評価の見直しとそれに基づく還付の手続が可能です。
当社の報酬は完全成功報酬制です。減額還付が決まるまで報酬は発生しません。ご安心ください。

相続税は累進課税。数％の評価差でも、最終的に何百、何千万円もの税額差が生じることも少なくありません。

相続税還付手続き2

実際還付申告の前後による税差額

※財産総額に占める評価減額の割合や相続人の数によっても還付額に差が出ます。

■事例1
当初申告税額	還付手続後	還付税額
10,100万円	8,700万円	1,400万円（13.8％減）
■事例2
当初申告税額	還付手続後	還付税額
9,700万円	6,100万円	3,600万円（37.1％減）
■事例3
当初申告税額	還付手続後	還付税額
5,800万円	3,700万円	2,100万円（36.2％減）

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亡くなった方から相続や遺贈によって財産を取得した場合にかかる「相続税」。
その申告と納税は10ヶ月という限られた期間内で終える必要があります。
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