相続税と贈与税の比較検討(贈与税額表を使って相続と贈与の有利比較)

贈与額が110万円を超えて贈与税が課税されても、贈与税割合(実効税率)と相続税割合(同)との比較を厳密に行えば、相続でもらうよりはるかに有利な贈与額が見えてきます。ただし、昨今では、その節税策も封じることを国は検討し始めてるので、のんびりはできません。

相続税と贈与税の比較検討と実施、
相続or贈与どっちが得!?

※2021年(令和3年)現在の法令による。今後、改正があればアップデートしていきます。

いくらまでの贈与が得?

代表 寺西のミニレクチャー動画はこちら↓

【遺産額に対する合計相続税割合表】

  • 夫の相続人は 妻と子2人、妻の相続人は子2人と仮定
  • 夫の遺産は、妻が50%を相続と仮定
  • 1次の相続税、配偶者軽減適用

夫財産+妻財産
=合計
(A)

1次
相続税

2次
相続税

1次+2次
合計相続税
(B)

合計
相続税割合
(B/A)

1億+0.5億
=1.5億円

    315万円     770万円      1,085万円 7.2%

2億+0.5億
=2.5億円

 1,350万円 1,840万円      3,190万円 12.7%

3億+0.5億
=3.5億円

 2,860万円 3,340万円      6,200万円 17.7%

4億+0.5億
=4.5億円

 4,610万円 4,920万円      9,530万円 21.1%

5億+0.5億
=5.5億円

 6,555万円 6,920万円   13,475万円 24.5%

10億+0.5億
=10.5億円

17,810万円 17,460万円   35,270万円 33.5%

『合計相続税割合』を下回る『贈与税割合』までの贈与であれば、概ね相続税納税より贈与税納税が得。
今後の贈与は1次・2次の合計相続税割合を試算した上で大胆な贈与も検討を

【贈与額に対する贈与税割合表】

例えば
3億円の財産所有者であれば、
相続前に1人あたり年600万円程度の贈与をした方が有利に。
但、
財産ボリュームの変動等を考えて、
1人あたり年400万円以下に留めた方が無難

( )は18才以上(~R4.3末まで分は20才以上)の直系卑属に対する贈与の税額及び税割合

贈与額 (A) 贈与税額 (B)

贈与税割合
(B/A)

 150万円    4  万円

 2.6%
(2.6%)

 200万円    9  万円  

4.5%
(4.5%)

 300万円   19  万円

   6.3%
(6.3%)

 400万円   33.5万円

 8.3%
(8.3%)

 500万円

  53  万円
( 48.5万円)

 10.6%
(9.7%)

 600万円

  82  万円
( 68  万円)

 13.6%
(11.3%)

 700万円

 112  万円
( 88  万円)

 16.0%
(12.5%)

 800万円

 151  万円
(117  万円)

 18.8%
(14.6%)

 900万円

 191  万円
(147  万円)

 21.2%
(16.3%)

1000万円

 231  万円
(177  万円)

 23.1%
(17.7%)

相続税の節税準備はこちら>>>

贈与税割合表(贈与税額表)

今後の贈与は、1次・2次の相続税を合計した相続税割合と比較した上で行えば節税を兼ねた財産移転ができて有利と言えます。

しかし、税制調査会で贈与税の改正が検討されています。 改正内容は未定ですが、生前贈与を使った節税は「早めにスタート」&「贈与者が長生き」が無難です。
 

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18歳(~2022年(令和4年)3月末までの贈与は20才)以上の子・孫・ひ孫が受贈した場合

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成人年齢18歳で変わったこと

上記以外の者が受贈した場合


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