小規模宅地の減額特例の活用◆同族会社事業用宅地

同族会社が地代や家賃を払って事業用に使っていた被相続人所有の土地については、400㎡までは80％を課税価額から減額できる特例があります。相続人の決定と相続税申告書の提出が絶対要件です。

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小規模宅地の減額特例の活用◆同族会社事業用宅地

小規模宅地の減額特例の活用

特例の概要

相続・遺贈によって取得した事業用・医院用や居住用の宅地については、一定の面積まで80％（不動産貸付用は50％）の減額ができます。

事業用・医院用（上限面積400㎡）と居住用（上限面積330㎡）は併用できますので最大730㎡が対象となります。

特例を受けるための宅地の要件

上限面積と減額割合

宅地の区分	細分	上限面積	減額割合
居住用		330㎡	▲80％
事業用･医院用 ※建物・構築物の存しない相続開始前３年以内の事業併用土地は除く	① 個人事業用	400㎡	▲80％
	② 同族会社事業用	400㎡	▲80％
	③ 貸付事業用	200㎡	▲50％

(注)１.事業用･医院用は、個人事業用と同族会社事業用を合わせて400㎡までです
　　２.事業用･医院用と居住用は、併用できますので最大730㎡まで可能となります
　　３.不動産貸付用には、駐車場業も含まれますが、未舗装のままでは×です

特例を受けられる同族会社事業用宅地とは…

相続開始の直前から相続税の申告期限まで一定の法人の事業(不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業を除きます。)の用に供されていた宅地等で、次の表の要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます(一定の法人の事業の用に供されている部分で、次の表に掲げる要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限られます。)。

特定同族会社事業用宅地等

区分	特例の適用要件
一定の法人の事業の用に供されていた宅地等	法人役員要件	相続税の申告期限までにその法人の役員(法人税法第2条第15号に規定する役員(清算人を除きます。)をいいます。)に就任していること。
	保有継続要件	その宅地等を相続税の申告期限まで有していること。
	有償要件	その法人に有償で土地又は建物を貸していること