相続税の税務調査対策「配偶者財産」の確認

お母様の財産について、お父様の相続税申告後に 「遺産申告もれでは？」と税務署が注文をつけてくるケースが増えています。

今後は『マイナンバー法』により、投資信託の分配金、個人年金保険・満期保険の受取り予定のお母様は、特に注意が必要です。

民法では、夫婦の財産について

『婚姻中に夫婦で蓄えた財産は稼いだ人の財産とする』(762条1項)

と規定されているので、

税務署も

夫の収入からの貯え（ヘソクリ）は、夫の財産である

と税務署は考えているようです。

ですから、お父様の相続申告の後に、

「お母様名義の財産もお父様の遺産では？申告もれでは？」

と迫り、相続税の追徴を求めてくる傾向になるわけです。

追徴を予防するためには、生前対策や相続税申告を提出する前に、お父様やお母様が全文直筆の『表明書』を作成し、公証役場 or 法務局で「確定日付印」を押印しておくことが肝要と言えます。

イ. お母様の過去収入、例えば、ご実家からの遺産相続や贈与、給与や年金収入、運用収入等がある場合は、概ねの年代・金額入りでお母様が直筆にて表明

『配偶者過去収入の検証』

ロ.ヘソクリではなく、お父様からお母様へ家事や子育ての労働対価として毎月支払われ
ていたのであれば、お父様が直筆にて表明

『表明書』のポイントは次の２つ。

	※	『表明書』を書くにあたって、証拠の揃え方や記憶の引き出し、書き方などは、当社がカウンセリングいたしますので、ご安心ください。
	※	お母様名義の財産が多い場合は、お父様の相続手続きや生前対策の前にご相談ください。