始まった「財産債務調書」提出義務

所得税の確定申告義務がある方の内、
  「総所得が2000万円以上」で、且つ、H27.12.末以降の各年末時点で
  「3億円以上の財産」又は、「1億円以上の有価証券」を保有している方を対象に
  財産・債務額の項目別の内容・額の提出が義務づけられました。

  国税の狙いは・・・
  将来の相続税申告対象財産の事前把握です。

  不動産・預金・上場株・投信はもとより美術品・貴金属・同族会社などへの貸付金・同族株もその対象になっています。
  お客様も税理士も当然に手間が増えます。

  記載内容に不備があっても、当面は財産から発生する所得申告モレがあったときのペナルティーのみですが、将来は分かりません。
  上記の金額基準も下げてくるかも。 

  税務当局は贈与税や相続税の課税モレを防ぐ為、国民の財産情報の収集をどんどん強化してきます。  

 

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