おかげさまで相続専門で創業31年 【実績のごく一例】相続申告手続き 累計3,300件/土地評価 累計27,800件/遺言作成 累計940件/生前対策相談 累計10,500件/税務調査率1%未満 22年間連続

遺言書のススメ_相続手続きと相続税申告・納税をスムーズにする為に

当社は20年以上前から本格的に皆様の遺言サポートをしてまいりましたが、相続増税の改訂後は既に遺言書を作成済みの方からの遺言診断も増えてきました。

遺言は不要という方の誤解

「 以前、父の相続の際に弟にたくさん相続させたから、今回の母の相続では少額の遺産分けで納得してくれると思ってる。 」という話を耳にすることがあります。

しかし残念ながら、相続というのは被相続人ごとで全くの別モノなので、法的には白紙です。
又、「Aは放棄すると一筆書いてくれている。」として無効です。
「Bには生前にたくさん贈与している。」場合でも遺言書が無い限り、遺産分割協議書にBさんの署名・実印押印・印鑑証明書が必要となります。
相続発生前の方、既に不幸があった方とも正しい理解が不可欠です。

遺言書の効能

遺言書はポイントを押さえて作っておけば、相続がおきても何種類もの相続人全員の実印やサインを省略できる効果があります。
 もめそうにない場合でも『遺言が必要なケース』は意外と多いものです。
 そして、どうせ作るなら、相続増税も踏まえた遺言にしておきましょう!
 相続税申告と相続手続き両方に精通した私達が提供する遺言は全方位カバーです。
 私達“遺言マイスターⓇ” にご相談ください。

遺言マイスター

遺言が必要なケース

私達の経験を踏まえて、16ケースをまとめてみました。

遺言書サポート料金

遺言書作成のときだけでなく、相続が発生してからの費用やクオリティーにも差が出ます。

プロも知らない遺言書の作成14の極意

非常に大切な14項目です。既に遺言書を作成済みの方も遺言診断、まだ間に合います。

遺言書の作成サポートの流れ

遺言書の作成の簡単な流れです。特に遺言内容の「打合せ」は重要です。

公正証書遺言の必要書類

一覧にまとめてみました。

公証人手数料

公証人手数料令という法律で決まっています。

自筆遺言作成と法務局保管制度利用のサポート

2020年7月から始まっている自筆遺言の法務局保管制度の利用のメリットや遺言の様式、相続が発生した後の流れまでをQ&Aで解説し、節税を考慮した財産配分相談や文言の助言と併せて皆様の遺言作成をサポートについて説明しています。
寺西 雅行

この記事を監修した専門家

寺西 雅行

税理士法人プラス 代表税理士
(株)相続ステーション 代表取締役
行政書士法人サポートプラス 代表行政書士

1962年生 同志社大学卒業。学生時代から25才までの間の3度の相続で自身が相続納税や借地人・借家人・農地小作人との折衝に苦労した経験から、不動産に詳しい相続専門税理士の必要性を痛感。
税理士、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、ライフコンサルタント(生命保険)、証券外務員資格、M&Aスペシャリストの8種類の資格を有する相続・遺言・後見・不動産など財産に関する総合エキスパートとなる。
弁護士・会計士・税理士からの業務依頼や銀行からの相談、TVメディアからの解説依頼多数。

著書『相続専門の税理士だから言えるリスク回避の処方箋』
『相続トラブルSOS~専門の税理士がやさしく解説~』
『相続119番~誰にも聞けなかった相続の悩みを一挙に解決!』

相続税申告と相続手続きの
サポート7つ

亡くなった方から相続や遺贈によって財産を取得した場合にかかる「相続税」。
その申告と納税は10ヶ月という限られた期間内で終える必要があります。
相続ステーションⓇでは、相続税申告累計3,300件を超える実績と豊富な経験・ノウハウがございます。
相続専門の税理士がお客様に合ったサポートを提案しています。

生前・相続対策の
サポート6つ

相続税や争族は、生前対策次第で、かなり軽減できます。
相続ステーションⓇでは、様々なメニューの中から、財産内容やご相続人の状況に合った最適なサポートを提案しています。

相続が発生した方へ
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