非上場株について。死亡退職金を支払ったケース

ご相談者様の状況

奈良市内にお住いの、男性の相続事例。
金融資産が多くなく、相続税の事を心配して相談にこられた。
財産は、奈良市ほか関西の土地と建物、非上場株式、金融資産の合計2億3400万円(対策前)
相続人は、子3人。基礎控除額は4800万円。 税率ステージ30%で、相続税額は3,480万円。

相続ステーションの提案内容

被相続人の金融資産は1,994万円であったが、法人にはある程度の金融資産があったため納税資金に充てるために、死亡退職金1500万円を支払う事を提案した。

死亡退職金の支払いにより、株価が750万円減少した。死亡退職金は、非課税枠を適用することにより、無税で受け取る事ができた。

結果、相続税は3,255万円になり、金融資産と死亡退職金で納税が可能になり、また225万円の 相続税を減額することができた。

相続ステーションの実際の提案による変化

解決後の相談者の状況

不動産や非上場株が遺産の大部分を占めていたため、金融資産が少なく不安だった
そうです。
会社の事は親がすべてやっており、自分達では納税資金の捻出方法もわからず途方に暮れておられましたが、期限内に納税ができたうえ、相続税も安くなった事に驚かれていました。

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