民法改正 【遺言の分野】

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相続関連の40年ぶりの民法改正は次のような内容です。

【遺言の分野】

施行日:公布日から2年以内

 自 筆 遺 言 【 所 見 】

自筆遺言でも、法務局に保管してもらえれば検認不要

 

公布日から6ヶ月以降は、財産目録部分ワープロ可

 但、目録にも署名・押印が必要

コストや面倒が少なくて済む自筆遺言が増えそうです。

 

自筆の場合は、遺言能力や本人の意思で作られた遺言であることは、法務局への出頭保管申請で担保

 

法務局への保管申請など

保管申請は、法務大臣指定の法務局の内、遺言者の住所 or 本籍地 or 所有不動産所在地の管轄局とする。

保管申請は、「無封のもの」を遺言者自らが法務局に出頭して行う。(本人の意思による遺言であることを担保)

保管申請をすれば、法務局の事務官が遺言形式の(日付・住所氏名の明記と押印など)の適合性を外形的に確認し、遺言書を画像情報化して保存

相続発生後、相続人・受遺者・遺言執行者は、法務局に対して保管遺言の閲覧と画像情報の請求をすることができる。

 

民法改正後当社取組

自筆遺言+法務局保管という組合わせは、コスト(公証人費用10万円~30万円程度)節約になりますが、ビデオ撮影などにより 本人の意思に基づく遺言であることを担保しておきたいものです。

そこで、弊社では従来の公正証書遺言メニューに加え、次のような新メニューを追加する予定です。

 

 新 メニュー 

・・・

財産配分・文言の助言自筆遺言+法務局保管申請の補助

 当社の遺言作成コンサルティング報酬は、

報酬

(予定)

基本の場合 3万円~ 5万円
財産目録作成・相続税概算付の場合 5万円~18万円

 法務局への保管申請が必要な場合は別途

従来型

公正証書作成 基本報酬 5万円~ 7万円 +公証人費用
 7万円~30万円程度
財産目録作成・相続税概算付の場合 7万円~20万円 +公証人費用
 7万円~30万円程度

ご参考ページ

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