自筆遺言【民法改正】
民法改正により、2019年１月13日～手軽にできるようになった自筆遺言を
高品質・ローコストで支援いたします。
遺言の分野
| ★ 自筆遺言 | 2019年１月１３日～の自筆遺言の財産目録部分はワープロ可 但、目録 全ページに署名・押印が必要 |
| ★ 法務局での保管制度（「遺言書保管法」） (施行 2020年７月１0日～) |
●自筆遺言でも、法務局に保管してもらえれば、紛失・のぞき見・改ざんのリスクがなく検認も不要になる。
●保管申請は、遺言者の住所 or 本籍地 or 所有不動産所在地の法務局とする。
尚、申請料は数千円程度。
●保管申請は、「無封のもの」を遺言者自らが法務局に出頭して行う。
●保管申請をすれば、法務局の遺言保管官が本人確認と遺言形式（日付・住所氏名の明記と押印など）を外形的に確認し、遺言書を画像情報化して保存。
●遺言者本人は、保管遺言の閲覧・撤回できる。
●相続発生後、相続人・受遺者・遺言執行者は、法務局に対して遺言書原本の閲覧と『遺言書情報証明書』の請求をすることができる。
【民法改正後の当社の取組み】
弊社では従来の公正証書遺言コースに加え、次のような新コースを設けました。
|
新 コース |
･･･ |
|
費用項目 |
自筆遺言 財産目録はワープロ可 |
| ●署名以外の字も自筆で書きたい方 ●法務局にも自ら行くことができる方 ●公証人費用をＣutしたい方 |
|
| 遺言作成・相続税試算のサポート |
●ご相談は 無料 ●相続税を意識した遺言の方
※出張が必要な場合 別途 |
| 遺言保管料 | 2020.７.10～法務局で自筆遺言を保管 ＊検認は不要に ＊保管申請時に数千円程度を払うだけ |
≪ご参考ページ≫
当事務所の解決事例を検索する
相続が発生した方のサポート
相続対策をお考えの方のサポート
