自筆遺言【民法改正】

民法改正により、2019年1月13日~手軽にできるようになった自筆遺言を
高品質・ローコストで支援いたします。

遺言の分野

 

 自 筆 遺 言 所 見

2019年1月13日~の自筆遺言の財産目録部分はワープロ可

但、目録全ページにも署名・押印が必要

公証人費用が不要な自筆遺言も増えそうです。

 

 

法務局での自筆遺言保管制度(施行 2020年7月10日~)

自筆遺言でも、法務局に保管してもらえれば相続発生後に改訂裁判所での検認不要

保管申請は、遺言者の住所 or 本籍地 or 所有不動産所在地の法務局とする。
 尚、申請料は数千円程度

保管申請は、「無封のもの」を遺言者自らが法務局に出頭して行う。(本人の意思による遺言であることを担保)

保管申請をすれば、法務局の事務官が本人確認と遺言形式の(日付・住所氏名の明記と押印など)の適合性を外形的に確認し、遺言書を画像情報化して保存

相続発生後、相続人・受遺者・遺言執行者は、法務局に対して保管遺言原本の閲覧と遺言書情報証明書』の請求をすることができる。

 

民法改正後当社取組

弊社では従来の公正証書遺言コースに加え、次のような新コースを設けました。

 

 新 コース 

・・・

財産配分の検討・自筆遺言文言作成

費用項目

自筆遺言

財産目録はワープロ可

署名以外の字も自筆で書きたい方
法務局にも自ら行くことができる方
公証人費用をCutしたい方
遺言作成・相続税試算のサポート

●ご相談は 無料
●財産が相続税基礎控除以下の方
万円~万円(公証人費用  不要)
【財産配分や文言の相談報酬】

●相続税を意識した遺言の方
万円~20万円(公証人費用 不要)
財産目録+相続税試算+財産配分相談+文言提案の報酬

 

※出張が必要な場合 別途

遺言保管料 2020.7.10~法務局で自筆遺言を保管
検認は不要に
保管申請時に数千円程度を払うだけ

ご参考ページ

遺言作成サポートの流れ>>>

遺言作成・遺言執行の料金表>>>

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