自筆遺言【民法改正】

民法改正により、2019年１月13日～手軽にできるようになった自筆遺言を
高品質・ローコストで支援いたします。

★ 自筆遺言

2019年１月１３日～の自筆遺言の財産目録部分はワープロ可
但、目録全ページに署名・押印が必要

★ 法務局での保管制度（「遺言書保管法」） (施行 2020年７月１0日～)

●自筆遺言でも、法務局に保管してもらえれば、紛失・のぞき見・改ざんのリスクがなく検認も不要になる。

●保管申請は、遺言者の住所 or 本籍地 or 所有不動産所在地の法務局とする。
　尚、申請料は数千円程度。

●保管申請は、「無封のもの」を遺言者自らが法務局に出頭して行う。

●保管申請をすれば、法務局の遺言保管官が本人確認と遺言形式（日付・住所氏名の明記と押印など）を外形的に確認し、遺言書を画像情報化して保存。

●遺言者本人は、保管遺言の閲覧・撤回できる。

●相続発生後、相続人・受遺者・遺言執行者は、法務局に対して遺言書原本の閲覧と『遺言書情報証明書』の請求をすることができる。

【民法改正後の当社の取組み】

弊社では従来の公正証書遺言コースに加え、次のような新コースを設けました。

新コース

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財産配分の検討・自筆遺言文言の作成

費用項目	自筆遺言財産目録はワープロ可
費用項目	●署名以外の字も自筆で書きたい方 ●法務局にも自ら行くことができる方 ●公証人費用をＣutしたい方
遺言作成・相続税試算のサポート	●ご相談は無料 ●財産が相続税基礎控除以下の方５万円～７万円（公証人費用　不要）【財産配分や文言の相談報酬】 ●相続税を意識した遺言の方７万円～20万円（公証人費用　不要）財産目録＋相続税試算＋財産配分相談＋文言提案の報酬 ※出張が必要な場合　別途
遺言保管料	2020.７.10～法務局で自筆遺言を保管＊検認は不要に＊保管申請時に数千円程度を払うだけ