民法改正 【遺言の分野】
相続関連の４０年ぶりの民法改正は次のような内容です。
【遺言の分野】
| 【自 筆 遺 言】 | 【 所 見 】 |
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●2019(H31).1.13～の自筆遺言の財産目録部分はワープロ可 但、目録全ページにも署名・押印が必要
●自筆遺言でも、法務局に保管してもらえれば検認不要に |
コストや面倒が少なくて済む自筆遺言が増えそうです。
自筆の場合は、遺言能力や本人の意思で作られた遺言であることは、法務局への出頭保管申請で担保 |
【法務局への保管申請】(施行 2020(H32)年 7月～)
●保管申請は、遺言者の住所 or 本籍地 or 所有不動産所在地の法務局とする。
尚、申請料は数千円程度となる模様。
●保管申請は、「無封のもの」を遺言者自らが法務局に出頭して行う。（本人の意思による遺言であることを担保）
●保管申請をすれば、法務局の事務官が遺言形式の（日付・住所氏名の明記と押印など）の適合性を外形的に確認し、遺言書を画像情報化して保存。
●遺言者の死亡届が提出されると遺言書の存在が相続人に通知される仕組みも導入
●相続発生後、相続人・受遺者・遺言執行者は、法務局に対して保管遺言の閲覧と画像情報の請求をすることができる。
【民法改正後の当社の取組み】
『自筆遺言＋法務局保管』という組合わせは、コスト（公証人費用10万円～30万円程度）節約になりますが、ビデオ撮影などにより 本人の意思に基づく遺言であることを担保しておきたいものです。
そこで、弊社では従来の公正証書遺言メニューに加え、次のような新メニューを追加する予定です。
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新 メニュー |
･･･ |
● 当社の遺言作成コンサルティング報酬は、
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報酬 （予定） |
基本の場合 | ３万円～ ５万円 |
| 財産目録作成・相続税概算付の場合 | ５万円～１８万円 |
※ 法務局への保管申請が必要な場合は別途
従来型
| 公正証書作成 | 基本報酬 | ５万円～ ７万円 | ＋公証人費用 ７万円～３０万円程度 |
| 財産目録作成・相続税概算付の場合 | ７万円～２０万円 | ＋公証人費用 ７万円～３０万円程度 |
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