遺産配分で相続税の節税

相続が発生してからでも相続税を節税できる方法の代表例が次の【１】～【５】の５種類で、それらを活用できる申告が重要です。

【１】土地評価の際に路線価からできるだけ減額すること

【２】居住用の小規模宅地の減額特例を活用できる人が被相続人の自宅を相続すること

【３】「配偶者居住権」の活用で配偶者の生活を安定させながら、二次相続（２次相続）を節税

【４】「配偶者の税額軽減」や「未成年者控除」､「障害者控除」など

【５】法定相続分や目先の１次相続税の軽減だけを考えるのではなく、一次相続（１次相続）税と二次相続（２次相続）税の合計で相続税が最も安くなるような遺産分割（＝ベストミックス）の提案

その際に下記の財産配分検討表のように一次相続（１次相続）後の配偶者の余命期間における

• イ.年金や賃貸収入の考慮
• ロ.在宅生活費の見込
• ハ.施設入所後の生活費の見込み

や、配偶者の認知状況もできるだけ考慮するように心掛けています。

一次相続（１次相続）時に配偶者にどれだけ相続してもらうかで合計相続税が数百万円～数千万円もの差が出ることがご覧いただけると思います。

≪関連ページ≫
●土地評価の減額は相続税の節税と遺産分割で最重要
●『自宅相続の節税特例』居住用小規模宅地の減額特例の判断
●配偶者居住権の活用案の提案
●相続税の税額控除【未成年者控除】適用判断・活用提案上手く使って節税！
●相続税の税額控除【障害者控除】適用判断・活用提案上手く使って節税！
●相続税の非課税はどれくらい？計算方法やかかる相続税額について解説
●遺産相続の時効は相続が発生してからどれくらい？それぞれの対処法は？
●相続税の非課税限度額はいくらまで？非課税限度額の計算方法を解説
●相続税はいくらになる？計算方法をシミュレーション付きで解説
●法定相続分について詳しく解説！遺産の計算方法や相続した時の割合などは？
●相続税はいくらから？基準は3600万円と法定相続人の数・基礎控除額・相続税額