事業用 小規模宅地等の評価の減額特例

特例の概要

相続・遺贈によって取得した事業用・医院用や居住用の宅地については、一定の面積まで80%(不動産貸付用は50%)の減額ができます。

事業用・医院用(上限面積400㎡)と居住用(上限面積330㎡)は併用できますので最大730㎡が対象となります。

 

特例を受けるための宅地の要件

上限面積と減額割合

宅地の区分 細分

上限面積

減額割合

居住用

330㎡

▲80%

事業用医院用

※建物・構築物の存しない相続開始前3年以内の事業併用土地は除く  

① 個人事業用

400㎡

▲80%

② 同族会社事業用

③ 貸付事業用 200㎡ ▲50%
(注) 1. 事業用・医院用は、個人事業用と同族会社事業用を合わせて400㎡までです
  2. 事業用・医院用と居住用は、併用できますので最大730㎡まで可能となります
  3. 不動産貸付用には、駐車場業も含まれますが、未舗装のままでは×です

 

特例を受けられる個人事業用宅地とは…

相続開始の直前において被相続人等の事業(不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業を除きます。)の用に供されていた宅地等(平成31年4月1日以後の相続又は遺贈により取得した宅地等については、その相続の開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等(「3年以内事業宅地等」といいます。以下同じです。)(注)を除きます。)で、次の表の区分に応じ、それぞれに掲げる要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます(次の表の区分に応じ、それぞれに掲げる要件の全てに該当する部分で、それぞれの要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限られます。)。

尚、被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した人が、特定事業用宅地等についてこの特例の適用を受ける場合には、その人を含め、その被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した人の全てが、「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」の適用を受けることができません。

特定事業用宅地等の要件

区分 特例の適用要件
被相続人の事業の用に供されていた宅地等 事業承継要件 その宅地等の上で営まれていた被相続人の事業を相続税の申告期限までに引き継ぎ、かつ、その申告期限までその事業を営んでいること。
保有継続要件 その宅地等を相続税の申告期限まで有していること。
被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用に供されていた宅地等 事業継続要件 相続開始の直前から相続税の申告期限まで、その宅地等の上で事業を営んでいること。
保有継続要件 その宅地等を相続税の申告期限まで有していること。

(注)
相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等であっても、一定の規模以上の事業を行っていた被相続人等の事業の用に供された宅地等については、3年以内事業宅地等に該当しません。
なお、上記の「一定の規模以上の事業」とは、次の算式を満たす場合におけるその事業をいいます。

(算式)
下記の事業の用に供されていた一定の資産(※)のうち

※上記の「一定の資産」とは、次に掲げる資産(当該資産のうちに当該事業の用以外の用に供されていた部分がある場合には、その事業の用に供されていた部分に限ります。)をいいます。

  • その宅地等の上に存する建物(その附属設備を含む。)又は構築物
  • 減価償却資産でその宅地等の上で行われるその事業に係る業務の用に供されていたもの(上記①に掲げるものを除きます。)

 

特例を受けられる同族会社事業用宅地とは…

相続開始の直前から相続税の申告期限まで一定の法人の事業(不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業を除きます。)の用に供されていた宅地等で、次の表の要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます(一定の法人の事業の用に供されている部分で、次の表に掲げる要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限られます。)。

特定同族会社事業用宅地等

区分 特例の適用要件
一定の法人の事業の用に供されていた宅地等 法人役員要件 相続税の申告期限においてその法人の役員(法人税法第2条第15号に規定する役員(清算人を除きます。)をいいます。)であること。
保有継続要件 その宅地等を相続税の申告期限まで有していること。

(注)
一定の法人とは、相続開始の直前において被相続人及び被相続人の親族等が法人の発行済株式の総数又は出資の総額の50%超を有している場合におけるその法人(相続税の申告期限において清算中の法人を除きます。)をいいます。

 

特例を受けられる貸付事業用宅地とは…

相続開始の直前において被相続人等の不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業(注1)の用に供されていた宅地等(その相続の開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等(注2)を除く。)で、次の表の区分に応じ、それぞれに掲げる要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したもの。

貸付事業用宅地等の要件

区分 特例の適用要件
被相続人の貸付事業の用に供されていた宅地等 事業承継要件 その宅地等に係る被相続人の貸付事業を相続税の申告期限までに引き継ぎ、かつ、その申告期限までその貸付事業を行っていること。
保有継続要件 その宅地等を相続税の申告期限まで有していること。
被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の貸付事業の用に供されていた宅地等 事業承継要件 相続開始前から相続税の申告期限まで、その宅地等に係る貸付事業を行っていること。
保有継続要件 その宅地等を相続税の申告期限まで有していること。

(注)
1. 「準事業」とは、事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものをいいます。

2. 相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等であっても、相続開始の日まで3年を超えて引き続き特定貸付事業を行っていた被相続人等のその特定貸付事業の用に供された宅地等については、3年以内貸付宅地等に該当しません。

 

特例を受けられる貸付郵便局舎の敷地とは…

日本郵便株式会社に貸し付けられている郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等については、次の要件の全てを満たす場合、特定事業用宅地等に該当するものとして、この特例の適用を受けることができます。

  • 平成19年9月30日以前から被相続人又はその相続人が旧日本郵政公社との間の賃貸借契約に基づき郵便局の用に供するために貸し付けられていた郵便局舎の敷地の用に供されていた宅地等。
  • 平成19年10月1日から相続の開始の直前までの間において、その賃貸借契約の契約事項に一定事項以外の事項の変更がない賃貸借契約に基づき、引き続き、郵便局舎の敷地の用に貸し付けられていた宅地等であること。(貸付先は、平成19年10月1日から平成24年9月30日までの間にあっては郵便局株式会社、平成24年10月1日から相続開始の直前までの間にあっては日本郵便株式会社)
  • その宅地等を取得した相続人から相続の開始の日以後5年以上その郵便局舎を日本郵便株式会社が引き続き借り受けることにより、その宅地等を同日以後5年以上郵便局舎の敷地の用に供する見込みであることについて総務大臣の証明がなされたものであること。
  • 郵便局舎の宅地等について、既にこの特例の規定の適用を受けていないこと。(賃貸人一代限り)

 

事業用(上記①~③)の特例を受ける為の被相続人と相続人の要件

遺言や遺産分割協議により、相続人が確定し 且つ 相続税の申告をすること
被相続人(又は生計を一にする親族)が、その宅地を事業に使用していたこと
相続後、相続人が相続税の申告期限まで、その宅地を所有し 且つ その事業(不動産貸付)を継続していること
特定同族会社事業用は賃貸要件、承継者役員要件を満たしていること

ご参考ページ

“プロも知らない遺言作成12の極意” はこちら>>>

“居住用 小規模宅地等の評価の減額特例” はこちら>>> 

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