事業用 小規模宅地等の評価の減額特例

 

特例の概要

相続・遺贈によって取得した事業用・医院用や居住用の宅地については、一定の面積まで80%(不動産貸付用は50%)の減額ができます。

事業用・医院用(上限面積400㎡)と居住用(上限面積330㎡)は併用できますので最大730㎡が対象となります。

 

特例を受けるための宅地の要件

上限面積と減額割合

宅地の区分 細分

上限面積

減額割合

居住用

330㎡

▲80%

事業用・医院用  

① 個人事業用

400㎡

▲80%

② 同族会社事業用

③ 不動産貸付用 200㎡ ▲50%
(注) 1. 事業用・医院用は、個人事業用と同族会社事業用を合わせて400㎡までです
  2. 事業用・医院用と居住用は、併用できますので最大730㎡まで可能となります
  3. 不動産貸付用には、駐車場業も含まれますが、未舗装のままでは×です

 

事業用(上記①~③)の特例を受ける為の被相続人と相続人の要件

遺言や遺産分割協議により、相続人が確定し 且つ 相続税の申告をすること
被相続人(又は生計を一にする親族)が、その宅地を事業に使用していたこと
相続後、相続人が相続税の申告期限まで、その宅地を所有し 且つ その事業(不動産貸付)を継続していること
同族会社事業用は賃貸要件、出資要件、役員要件を満たしていること

ご参考ページ

“プロも知らない遺言作成11の極意” はこちら>>>

“居住用 小規模宅地等の評価の減額特例” はこちら>>> 

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