事業用小規模宅地等の評価の減額特例

相続・遺贈によって取得した事業用・医院用や居住用の宅地については、一定の面積まで80％（不動産貸付用は50％）の減額ができます。

事業用・医院用（上限面積400㎡）と居住用（上限面積330㎡）は併用できますので最大730㎡が対象となります。

上限面積と減額割合

(注)	１.	事業用･医院用は、個人事業用と同族会社事業用を合わせて400㎡までです
	２.	事業用･医院用と居住用は、併用できますので最大730㎡まで可能となります
	３.	不動産貸付用には、駐車場業も含まれますが、未舗装のままでは×です

★	遺言や遺産分割協議により、相続人が確定し　且つ　相続税の申告をすること
★	被相続人（又は生計を一にする親族）が、その宅地を事業に使用していたこと
★	相続後、相続人が相続税の申告期限まで、その宅地を所有し　且つ　その事業（不動産貸付）を継続していること
●	同族会社事業用は賃貸要件、出資要件、役員要件を満たしていること