延納を用いた相続税の納税の方法

相続税の納税は条件さえ満たせば最長20年の分割払いが可能です。ただし、税法では『延納者自身の固有金融資産のうち、一定部分以外は現金一括払いをしてでも足らない部分のみ』と厳しい条件があります。クリアする為には知識と経験が重要なので遺産分割前にご相談を。

相続税　現金一括払い　不可能な分　分割払いの延納と　物で納める物納　２つの制度のポイントを解説

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相続税の延納（分割払い）の利用の判断

相続税の納税　　原則と特例について

原則

現金一括払い（親族からの借入による納税もOK。金銭消費貸借契約書作成が無難）

特例

（１）延納

一括払いが不可能な部分（下記）について担保提供により分割払い。
最長20年（利子税　原則年3.6％～6.0％）
※現在は変動金利制により最近は年0.4％～1.3％　程度

（２）物納

延納でも納税が不可能な部分のみ可。
2006年（平成18年）4月1日以後の相続発生分から、延納が厳しくなっているので
相続税の納税を意識した遺産配分（保険・遺言の活用）や休眠不動産をオークションなどを活用した高値売却することも必要になっています。
≪関連ページ≫
★不動産オークションで相続前後に空家・空地・農地・貸地・老朽マンションを高値で売却・整理

現金一括払いが不可能な部分として延納が認められる額

延納が認められる額	＝	その人の相続税	−	納期限日におけるその人の現金・預貯金・換価容易財産（※）
				↓ 但し、家族の３ヶ月分の生活費用資金（10万＋4.5万×家族数＋α）・ローン内、その人の負担すべき部分や１ヶ月分の事業運転資金を差引いた残額

※換価容易財産とは、ゴルフ会員権・退職金・貸付金・未収金などだけではなく解約負担の少ない積立金・保険なども含まれます。

★リスクは

「その人の〜」なので相続した現預金・保険などだけでなく、その人のオリジナル預金・贈与を受けた預金等を寄せ集めても不足する部分に限られていました。

ということは、

延納申請をすれば、無申告の生前受贈額がガラス張りになるので
贈与不成立の財産は追徴のリスクも増える。

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