国外財産を相続した場合

【1】国居住者が国外財産を相続した場合

国外財産についても国内財産と同様に、相続税が課税されます。

又、国外においても相続税に相当する税が課された場合には、二重課税を精算する相続税「外国税控除」という制度が設けられます。

 

【2】国居住者が国外財産を相続した場合

2017年(平成29年)4月1日以降の相続や贈与から、

日本国籍を有する国外居住者が国外財産を相続・贈与により取得した際に日本の相続税・贈与税の納税義務が厳しくなりました。

  イ. 相続開始前10年(改正前は5年)の間に被相続人か相続人が国内に住んでいた場合
  ロ. 贈与前10年(改正前は5年)の間に贈与者か受贈者が国内に住んでいた場合

 

外国籍の国外居住者が国外財産を相続・贈与により取得した場合、従来は、日本の相続税・贈与税は関係ありませんでしたが、次に該当すれば日本の相続税・贈与税の納税義務が課されることになりました。

  イ. 相続開始前10年の間に被相続人が国内に住んでいた場合
  ロ. 贈与前10年の間に贈与者が国内に住んでいた場合

 

国外財産調書制度の提出義務

国内居住者の方で、その年の12月31日において、価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する方は、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を、その年の翌年の3月15日までに、所轄税務署長に提出しなければいけないことになっています。

 

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