相続税と贈与税の違いを税理士がやさしく解説　賢く節税対策するポイント

相続税と贈与税の違い　それぞれの定義・課税対象・納める人とは

「相続税と贈与税はどちらが得でしょうか？」
そんなご質問をいただくことがあります。

例えば、親御さんがまだ元気で、不動産など譲り受ける予定の財産があるようなケースです。
相続が発生する前に贈与で受け取り、贈与税を支払うのが得か、それとも相続発生時まで待って相続税を支払った方が得か･･･。
財産の評価額が大きければ大きいほど、その差は顕著です。

どちらが得かを見極めるには、まず相続税と贈与税の違いについて知る必要があります。
相続税と贈与税について、定義や課税対象、納めるべき人などを詳しく見ていきましょう。

相続税の定義・課税対象・納める人

まずは相続税です。

●相続税の定義
被相続人が死亡を理由に、個人が相続や遺贈によって財産を取得したときに課される税金を指します。
相続税は、国に納める国税のひとつです。

●相続税の課税対象
相続税は、被相続人の死亡が原因で取得した財産が課税対象です。
そのため、被相続人が死亡時に持っていた現金や預貯金、生命保険金、信託、不動産などが課税対象となります。
なお、相続開始直前の一定期間に贈与された財産も課税対象となることがあります。

●相続税を納める人
相続税を納める人は、相続や遺贈によって財産を取得した相続人や受遺者です。
財産を取得した人が、各自で相続税を計算して申告・納付します。

贈与税の定義・課税対象・納める人

次に贈与税についてみていきましょう。

●贈与税の定義
個人が、他の個人から生前に財産を贈与されたときに課される税金を指します。
贈与税も、国に納める国税のひとつです。

●贈与税の課税対象
贈与税は、贈与契約に基づいて人から人へ移転した財産が課税対象です。
贈与税の課税対象は現預金だけでなく、不動産なども含まれます。
無利子での貸与なども贈与とみなされ、贈与税が発生することがあります。

なお、年間110万円分までの贈与は基礎控除の範囲内とみなされるので、贈与税の課税対象とはなりません。

●贈与税を納める人
贈与税を納めるのは、受遺者、つまり財産を受け取った人です。
財産を贈った人ではなく、もらった人が申告・納付する必要があります。

いつかかる？相続税と贈与税の発生タイミング

ライフステージによって、お金が必要となるタイミングは異なります。
マイホームを買う際や子どもが大学に進学するときは、大きなお金が必要になりますよね。
親御さんから財産を受け取れたらありがたいけれど、税金の負担が大きすぎては本末転倒になりかねません。
特に贈与は、自分たちでタイミングを選べるのですから、困らないように対策をしたいものです。

では、相続税と贈与税の発生するタイミングはどう違うのでしょうか。
詳しく見ていきましょう。

相続税が発生するタイミング

相続税が発生するタイミングは、「相続開始時」。
つまり、被相続人が亡くなった日が基準となります。

相続財産に不動産や株券が含まれていると、財産の価値は変動します。
この場合の評価額も、「購入時」ではなく「相続開始時」が基準となります。

●相続税の申告・納付の時期
相続が発生したとき、または自分が相続人であることを知った日から10カ月以内です。

贈与税が発生するタイミング

贈与税が発生するタイミングは、贈与が成立し、財産を取得した時点です。
ただし、厳密には贈与の方法などによって、発生するタイミングが異なるため注意が必要です。

例えば、口頭での贈与であれば引き渡しなど贈与の履行があったとき、書面での贈与であれば、契約の効力が発生したときが贈与成立のタイミングとなります。

●贈与税の申告・納付の時期
贈与税の申告期間は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までです。
所得税などの確定申告の時期と重なるので、税務署の混雑などにも注意が必要です。

相続税と贈与税の計算方法の違い　ひと目で分かる早見表でご紹介

「贈与税ならいくらで、相続税ならいくらになるか比べたい」
「もし、親から1000万円もらったら、贈与税はいくらなんだろう？」
「贈与税が高いなら、相続のときまで待った方が節税になるのかな？」

私たちのもとにも、こうしたお悩みやご相談がたくさん届いています。
一般的に「贈与税は相続税よりも高い」と言われますが、実際には控除や特例、相続人の数などさまざまな要素で税額が変わってくるものです。
そのため「一概には言えない」というのが正直なところではないでしょうか。
とはいえ、条件を整理すれば、おおよその目安は立てられます。

できれば自分で簡単に調べられると良いですよね。
最初のステップとして、相続税と贈与税の計算方法の違いについて早見表を使って見ていきましょう。

相続税・贈与税の計算方法の早見表

相続税も贈与税も、基本的には課税の対象額を算出し、税額を計算していきます。
まずは、相続税と贈与税について、基本の計算方法の違いを下記の早見表でご紹介します。

	相続税	贈与税
課税対象 （課税総額）	遺産総額－基礎控除	1年間の贈与総額－基礎控除
基礎控除額	3000万円＋600万円×法定相続人の数	1年間に110万円（受贈者1人につき）
事前の計算	①「課税総額」を法定相続分で一旦分ける ②①をすべて足し、「相続税総額」を出す ③相続税総額を実際の分配割合で按分する	特になし

相続税計算時の「実際の分配割合で按分」とは、法定相続や遺言、遺産分割協議書などで決めた各相続人の取り分に応じて相続税を分けることです。
ここまでの準備ができたら、次に相続人や受遺者が使える控除を考慮し、国税庁の「速算表」を用いて実際の税額を計算していきます。

使える控除の種類や、税率、速算表などについては、次の章でご紹介していきます。

≪関連ページ≫
●相続税と贈与税の比較検討（贈与税額表を使って相続と贈与の有利比較）どっちが得？
●暦年贈与の贈与税割合表（贈与税額表）／相続税と贈与税の比較検討（贈与税額表を使って相続と贈与の有利比較）どっちが得？

相続税と贈与税の税率と控除　基礎控除・配偶者・住宅・教育の4つ

相続税と贈与税では、相続時の基礎控除額のほうが大きいことがわかりました。
次に確認したいのが、それぞれの税率です。
一般に贈与税の方が税率が高いと言われますが、相続税と贈与税の税率はどのように異なるのでしょうか。

相続税・贈与税の税率

相続税は、相続税の総額を相続人ごとの分配割合で按分した額をもとに税額を決めるため、人数が多くなると少し複雑です。
その点、贈与税はもう少しシンプル。
贈与された金額から、基礎控除額を引いた額をもとに税額を決めます。

相続税と贈与税、どちらも上記の金額に応じて税率と控除額が変わってくるのです。
原則としては、受け取る金額が大きいほど税率も高くなります。

具体的な税率の計算には、国税庁の「相続税の速算表（そくさんひょう）」「贈与税の速算表」 のページも参考にしてみてください。

相続税・贈与税に使える控除

では、相続税や贈与税に使える控除にはどんなものがあるでしょうか。
代表的な控除として知られているのは、基礎控除・配偶者・住宅・教育の4つです。

相続税と贈与税、それぞれについて見ていきます。

基礎控除

基礎控除額は、相続税のほうが贈与税よりも大きくなります。

●相続税の基礎控除
相続税の基礎控除額は、3000万円＋600万円×法定相続人の数です。

●贈与税の基礎控除
贈与税の基礎控除額は、1年間に受贈者1人につき、110万円です。

配偶者控除

配偶者には、相続税、贈与税いずれも手厚い控除が設けられています。

●相続税の配偶者控除
配偶者が財産を相続した場合、「法定相続分」または「1億6000万円」のいずれか高いほうの金額までは非課税となります。

●贈与税の配偶者控除
結婚から20年以上が経過した夫婦で、居住用の不動産やその購入資金を贈与したときに使用できる別名「おしどり贈与」と呼ばれる控除です。
贈与税の基礎控除である110万円に加え、最高2000万円までが非課税になります。
ただし、内縁関係の場合は適用できず、同じ配偶者からは一生に一度しか利用できません。
また、贈与を受けた翌年の3月15日までに居住を開始し 、引き続き居住する必要があります。

住宅に関連する控除

●相続税の住宅関連控除
正確には特例と呼ばれるものですが、住宅関連の相続税控除には「小規模宅地等の特例」があります。
被相続人が居住用、事業用に使っていた土地については税負担を抑えようという制度です。

●贈与税の住宅関連控除
父母や祖父母など直系の尊属から住宅取得資金を受け取った場合、要件を満たせば一定金額まで非課税になるというものです。

教育に関連する控除

●相続税の教育関連控除
相続税には、教育関連の控除が特にありません。
子どもの教育で大きなお金が必要なタイミングは限られており、相続とうまくタイミングが合うことばかりではないことが大きな理由ではないでしょうか。

●贈与税の教育関連控除
父母や祖父母など直系の尊属から教育資金を受け取った場合、要件を満たせば1500万円まで非課税になるというものです。
子育て中の方にとっては、魅力的な控除と言えるでしょう。
この制度は時限措置付きで、2025年9月現在 は延長中です。

≪関連ページ≫
●贈与税のかからない贈与７つ／生活費・教育費､教育資金、結婚子育て､おしどり贈与､住宅取得資金､お祝・お見舞､特定障害者扶養信託
●贈与税（暦年贈与と相続時精算課税贈与）と相続税の関係イメージ図と贈与のパターン

どちらを選ぶ？相続税と贈与税の判断基準　生前贈与加算・持ち戻しの注意点も解説

相続税と贈与税、どちらを選ぶのかは難しい問題です。
相続がいつ起きるかは、被相続人がいつ死亡するかという意味でもあるので、自由にタイミングを選べるわけではありません。
ですから、大切なのは「生前に贈与で財産を移すのか」、「亡くなった際の相続まで移さずに待つのか」という選択をよく検討することです。

相続税・贈与税の判断基準

基準① 税額で判断する
一般的には「相続税より贈与税の方が税率が高い」と言われます。
例としてさまざまな条件を考慮せず、単純に「1000万円」を受け取ったときの一般税率で比較すると、相続税が10％に対して贈与税は40％です。

また、基礎控除も相続税のほうが高く、相続人が増えることでその差はさらに大きくなります。
例えば、2000万円を相続したら税金はいくらかかるでしょう。
相続人が1人きりの場合、相続税の基礎控除額は「3000万円＋600万円×1人＝3600万円」となります。
相続財産が2000万円だとすると、基礎控除額（3600万円）の範囲内に収まるため、相続税はかかりません。

一方、2000万円の贈与を受けたとしたら税金はいくらかかるでしょう。
親子間等の贈与で受贈者が18歳以上の場合、本来であれば特例税率となりますが、ここでは一旦考慮しません。
シンプルに一般税率の場合として計算すると、払う贈与税は639万5000円になります。

つまり、相続税と贈与税では大きな差があるということです。

基準② 非課税になる特例や控除を利用する
相続税、贈与税ともに要件を満たせば、非課税になる特例や控除があると前章でご紹介しました。

例えば、親から20歳の子へ300万を贈与したら、贈与税はいくらかかるでしょう。
何も控除や特例がない場合、親子間の特例税率を適用しても19万円です。
けれども、これがもし教育のための資金だった場合、要件を満たしていれば非課税となる可能性があります。

「誰から誰に、どんな用途で財産を移したいのか」も重要な判断基準です。

基準③ 資産承継とライフプランのバランスを考慮する
暦年贈与の制度を用いて、早い段階から非課税枠の範囲内で財産を子世代に移しておく方法は相続税対策でよく用いられています。
また、子世代に早い段階で財産を受け渡すことができれば、教育やマイホームの購入などの際に子世代の大きな力になるでしょう。
けれども、あまりにも早い段階で財産を減らしすぎてしまい、親世代が安心して暮らせなくなっては本末転倒です。

早い段階で贈与するのがいいのか、相続まで待った方がいいのかは、税額だけでなく、ライフプランを見通した長期的視点での判断も重要となります。

生前贈与加算・持ち戻しの注意点

忘れてはいけないのが「生前贈与加算」や「持ち戻し」です。
被相続人が生前に行った贈与であっても、亡くなる前の一定期間に行った贈与については、相続財産に加算されてしまう課税制度があるので注意しましょう。

生前贈与加算とは、「死亡前の一定期間に行った贈与は、相続財産に加算する」というものです。
2025年現在は移行期間内ですが、将来的には死亡前の7年間に行った贈与が対象となります。

そして、持ち戻し（特別受益の持ち戻し）とは、特定の相続人に特別に利益を与えていた場合、相続分の計算時に遺産に加えるというものです。

どちらも、遺産を先取りで相続していたものとして計算します。
この2つの制度は似ているようですが、対象となる贈与の期間や目的が異なります。

≪関連ページ≫
●生前贈与財産の加算と贈与税額控除
●生前贈与（特別受益）がある場合の遺産分割
●大型の生前贈与をした場合には生前中の「遺留分放棄」も検討／相続時精算課税制度の贈与を活用した相続税の節税＿大型贈与で有利に資産移転
●生前贈与加算とは？対象や計算方法、相続税への影響を詳しく解説

相続税と贈与税の節税の考え方　目的・資産・期間で選ぶ

相続まで待つか、早い段階で贈与をするか。
どちらを選ぶにしても、気になるのは節税対策ですね。
相続・贈与の節税は、目的を早い段階で定め、長い期間で計画的に進め、必ず試算してみることが成功の鍵になります。

「贈与税より相続税のほうが安いらしい」と、なんとなく思い込み、相続発生までそのままにしてしまうと後悔してしまうこともあり得ます。

相続か贈与か迷ったら、第一に考えたいのは目的。
例えば、将来の相続税を抑えるために遺産総額を減らすことが「目的」ならば、コツコツと暦年贈与を行う方法が一般的です。

具体的に数値を挙げてみてみましょう。
遺産総額が5000万円で、配偶者と子1人が法定相続人の場合。
基礎控除は、3000万円＋600万円×2人で4200万円です。
土地や株が値上がり等の条件は一旦置いておいて、シンプルに考えると800万円が課税対象となる予定です。

このとき、暦年贈与を行う「期間」も重要なポイントです。
例えば生前の早い段階で毎年110万円ずつ、8年間コツコツと贈与すれば基礎控除内に収めることができ、相続財産を減らすことができます。 結果、相続税の負担が抑えられるでしょう。
ただし、贈与を行う期間が亡くなる直前では、生前贈与加算として持ち戻される可能性があるので注意が必要です。

相続税や贈与税の金額は、厳密な計算をもとに課されるため、いずれを選ぶにしても「試算」が重要。
ざっくりとした思い込みで「相続税はかからないだろう」と放っておくと、後々になって計算違いが出てくる可能性もありえます。
税理士など税務の専門家に試算を依頼したり、国税庁や税理士が監修したサイトなどでシミュレーションしたりすることが必要です。

≪関連ページ≫
●贈与税の計算をケース別にシミュレーション
●相続時精算課税制度の贈与を活用した相続税の節税＿大型贈与で有利に資産移転

家族間トラブル回避のための相続・贈与計画とリスク管理をご紹介

相続には、家族間のトラブルがつきものです。
相続でもめたことをきっかけに、兄弟姉妹が疎遠になってしまったというのもよくある話。
親が子どもたちのために残した財産が、トラブルの種になってしまうことは避けたいですよね。

では、具体的にどのような相続・贈与計画、リスク管理が有効なのでしょうか。
よくある質問を以下にまとめてみました。

Q．相続や贈与で家族間トラブルが生まれる原因は？

大きな原因として、「不公平感」が挙げられます。
長男だからと遺産の大半をもらった、末の妹は可愛がられて生前贈与を受けていたなどがあり、他の兄弟姉妹が不満を持つなどのケースです。
小さな頃からえこひいきされていた、などと感情的になることも少なくありません。
不公平感が大きくなると、親から子への愛情が偏っているように感じてしまうこともあるようです。

Q．遺言書があればトラブルを防げる？

遺言書があってもトラブルになるケースはありますが、遺言書はとても有効です。
特に、不動産や家族経営の会社の株式などがある場合には、公正証書遺言を残しておくのがベスト。
公正証書遺言があれば、相続人全員で話し合うことをせずに遺産を分け、登記を変更することもできるからです。
裁判所での手続きも経ずに進められるので、相続がスムーズです。

Q．贈与にすると、リスクがあるの？

特に兄弟姉妹がいる場合、バランス良く贈与を行わないと「不公平だ」という主張につながりやすいリスクがあります。

長男は同居していたため自宅を購入せず、次男だけが自宅を購入した事例で考えてみましょう。
次男の住宅取得資金を援助することで、贈与税の非課税枠が使えれば節税になります。
けれど、長男からすると、次男だけが優遇されたように感じてしまうかもしれません。

また、死亡直前の贈与の場合は、そもそも節税対策にならない場合もあるので注意が必要です。

Q．トラブルを防ぐにはどうしたらいいの？

可能であれば、生前に遺産について家族で情報を共有したり、誰が何を相続するか話し合っておいたりする とトラブル回避になります。
遺言書やエンディングノートを活用して、被相続人の意思を示しておくことも有効な対策です。

また、税理士などの専門家に依頼をすることも、トラブルを未然に防ぐ一助となるでしょう。
専門家が第三者として加わることで、感情論ではなく冷静な話し合いが可能になり、相続の手続きがスムーズに進むことも多いものです。

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●AIによる相続税の税務調査に備えた申告作業●税理士意見書面の為の贈与成立の確認作業。贈与が否認されない為のポイント
●相続税の申告が必要か否かの判断は遺産と名義預金を考慮して判断

相続税と贈与税の選択肢でご不安を感じたら専門家にご相談ください

相続税がいいのか、贈与税がいいのか。
多くの親世代、子世代にとって大きな悩みです。
相続税も贈与税も小さな額ではありません。
せっかく今まで頑張って築いてきた財産を渡すのですから、無駄なく賢く引き継ぎたいですね。
また、せっかく節税対策のために贈与をしていても、それが後に家族間トラブルの火種になっては本末転倒です。

事前の準備の段階から専門家の手を借りることで、いざ相続が発生したときに困ることを回避できます。
また、専門家の客観的なアドバイスがあれば、家族間のトラブルを減らすことにも一役買うでしょう。

税理士などの専門家は、それぞれ得意分野があります。
相続や贈与に強い専門家を探すなら、ホームページを検索してみるのが最も手軽な方法です。
当サイトのようにコラムで情報を掲載しているサイトを通じて探すことで、同時に節税対策の知識を得ることもできますよね。
無料相談サービスを行っているサイトもあるので、最初の一歩として検索してみてはいかがでしょうか。