税理士意見書面の為の配偶者財産の確認作業●税務署はAI分析を使って「お母様名義の財産もお父様の遺産では？申告漏れでは？」

相続税のAI税務調査に備えた相続税申告

お母様が専業主婦であったのに、お父様の金融資産よりお母様の金融資産のボリュームが大きい場合はAI分析でピックアップされ、お父様の相続税申告後に 「遺産申告もれでは？」 と税務署が注文をつけてくるケースが予想されます。

税務署の傾向

『婚姻中に夫婦で蓄えた財産は稼いだ人の財産とする』(762条1項)

と規定されているので、

税務署も

夫の収入からの貯え（ヘソクリ）は、夫の財産である

と税務署は考えているようです。
ですから、お父様の相続申告の後に、

「 お母様名義の財産もお父様の遺産では？申告もれでは？」

と迫り、相続税の追徴を求めてくる傾向になるわけです。

資産防衛のポイントは、『直筆』 で残すことです。

追徴を予防するためには、生前対策や相続税申告を提出する前に、お父様やお母様が全文直筆の『表明書』を作成し、公証役場 or 法務局で「確定日付印」を押印しておくことが肝要と言えます。

一見アナログな方法ですが、当社に生前対策や相続申告をご依頼いただいたお客様は、
後日に税務調査があっても追徴は回避できています。

お母様の過去収入、例えば、ご実家からの遺産相続や贈与、給与や年金収入、運用収入等がある場合は、概ねの年代・金額入りでお母様が直筆にて表明 

『配偶者過去収入の検証』

ヘソクリではなく、お父様からお母様へ家事や子育ての労働対価として毎月支払われ
ていたのであれば、お父様が直筆にて表明

『表明書』のポイントは次の２つ。

• ※
  『表明書』を書くにあたって、証拠の揃え方や記憶の引き出し、書き方などは、
  当社がカウンセリングいたしますので、ご安心ください。
• ※
  お母様名義の財産が多い場合は、
  お父様の相続手続きや生前対策の前にご相談ください。

資産防衛のポイントは
直筆の『表明書』に確定日付を

≪関連ページ≫
●相続税の節税は選ぶ税理士で変わる！申告や対策の方法を税理士法人が解説
●税務調査とは？調査の対象・内容・ポイントなどを詳しく解説