相続発生に伴い必要な手続き

下記の印項目は早目に手続きを開始される方が無難といえます。

相続人に重度認知症の方や未成年者の方がいる場合は、家庭裁判所での手続き(「後見人」「後見監督人」や「特別代理人選任)を経るまでは手続きが進みません。

 

生活に直結する手続き

電気・ガス・水道・電話・NHK・固定資産税の引落し停止の連絡(当面は現金払いに変更)

 

加入電話や携帯電話の名義変更

 

ケーブルテレビやインターネットの加入者変更

クレジットカード、キャッシュカードの解約・停止

貸金庫の開庫・解約

 

死亡保険金・入院保険金・個人年金残金などの請求

 

預貯金の名義変更・解約

投資信託・株・公社債などの名義変更

借入の返済遅滞防止手続き

借家人などへ「賃料振込口座の変更通知」

 

自動車の名義変更

 

ゴルフ会員権等の名義変更

 

保険契約者の変更

など

 

年金・健康保険等の公的手続き

健康保険などの死亡届及び国民健康保険加入届

年金受給者死亡届及び遺族年金の受給手続

 

未支給年金の受給手続

 

高額療養費の受給手続

 

埋葬料や葬祭費の受給手続

 

税の手続き

 

準確定申告(所得税・消費税)及び廃業届など

 

相続税の申告

 

 

 

 

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