相続発生に伴い必要な手続き

下記の印項目は早目に手続きを開始される方が無難といえます。
  相続人に重度認知症の方や未成年者の方がいる場合は、家庭裁判所での手続き
  (「後見人」「後見監督人」や「特別代理人選任)を経るまでは手続きが進みません。

 

生活に直結する手続き

●電気・ガス・水道・電話・NHK・固定資産税の引落し停止の連絡

   (当面は現金払いに変更)

  ●加入電話や携帯電話の名義変更

  ●ケーブルテレビやインターネットの加入者変更

●クレジットカード、キャッシュカードの解約・停止

●貸金庫の開庫・解約

  ●死亡保険金・入院保険金・個人年金残金などの請求

  ●預貯金の名義変更・解約

●投資信託・株・公社債などの名義変更

●借入の返済遅滞防止手続き

●借家人などへ「賃料振込口座の変更通知」

   ●自動車の名義変更

   ●ゴルフ会員権等の名義変更

   ●保険契約者の変更                                           など

 

年金・健康保険等の公的手続き

●健康保険などの死亡届及び国民健康保険加入届

●年金受給者死亡届及び遺族年金の受給手続

  ●未支給年金の受給手続

  ●高額療養費の受給手続

  ●埋葬料や葬祭費の受給手続

税の手続き

 ●準確定申告(所得税・消費税)及び廃業届など

 ●相続税の申告

 

 

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