税務調査の対象先と調査のプロテクション

相続の税務調査は、一般的に申告期限(死亡から10ヶ月)から2年前後に来る確率が約30%と言われています。

   

税務調査の対象にされやすい先は?

被相続人が下記のいずれか1つでも該当する方は、特にご注意ください。
遺産総額3億円以上の方
金融資産1億円以上の方
複数の不動産を保有している方
生前に1回50万円以上の出金を頻繁にしている方
過去の収入に比べ、本人名義の財産が少ない方
妻や子供の収入が少ないのに、妻・子名義の財産が多い方
過去10年以内に不動産や株式を売却している方
過去10年以内に退職金を貰っている方
会社経営者、不動産賃貸業、医師・歯科医師、銀行・保険・証券会社員
配偶者も高齢の場合 など

 

あまり知られていない 税務署のチェックポイントとは?

お金の動きを支配していたのは被相続人か?名義人か?
名義だけ妻・子・孫にしているが、預金口座開設時の筆跡は誰の字か?
口座からの出金が通常考えられる生活費のレベルに照らして、不自然でないか?
入院やホーム入所以後の出金が多くないか?

などですが、過去10年以内の本人や妻・子・孫の預金の入出金履歴を
当局は無断で入手できる事もあまり知られていないポイントと言えるでしょう。
    

『税理士意見書面』添付制度 と 期待できる効果

相続人の税務調査リスクを軽減する為に依頼税理士に期待したいのが、平成13年から始まった 『税理士意見書面の添付』制度(税理士法33条の2)の活用 です。

⇒  『税理士意見書面』には、税務署が疑義を持ちそうな事柄について検証した財産書類・経緯・検証結果などを記載します。

⇒  税理士の側にこれを活用できる経験とスキルがあれば税務調査リスクは大幅に軽減できます。【弊社の過去16年間の税務調査省略率は約99%】

しかし、税理士側が相続申告や『税理士意見書面』制度活用の経験が少なく、下手に添付すると逆効果になりかねない為、相続専門税理士以外あまり活用できていないようです。

⇒  昨今では『税理士意見書面』添付ができた延べ相続税申告数も税理士選びのポイントになっているようです。

 

●日本税理士連合会/書面添付制度のフロー図より↓

  • ●国税庁の税理士法第33条の2の書面添付に係るチェックシート〔相続税〕(令和元年5月以降用)より↓
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参考ページ
『税務調査のポイント』

(相続ステーション7つの強みの) 『万全の税務調査プロテクション』


 

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