税務調査の対象先と調査プロテクション

税務調査とは、一体どのような事を調べに来るのでしょう?

プロテクションに役立つ税理士意見書面の添付制度とはどのようなモノでしょう?

簡単にまとめてみました。
 

税務調査の対象にされやすい先

どれか1つでも該当する方は、特にご注意ください。
 遺産総額3億円以上の方
 金融資産1億円以上の方
 生前に1回50万円以上の出金を頻繁にしている方
 過去の収入に比べ、本人名義の財産が少ない方
 妻や子供の収入が少ないのに、妻・子名義の財産が多い方
 過去10年以内に不動産や株式を売却している方
 過去10年以内に退職金を貰っている方
 会社経営者、不動産賃貸業、医師・歯科医師、銀行・保険・証券会社員など

 

あまり知られていない税務署のチェックポイント

 お金の動きを支配していたのは本人か?子供か?
 名義だけ妻・子・孫にしているが、預金口座開設時の筆跡は誰の字か?
 口座からの出金が通常考えられる生活費のレベルに照らして、不自然でないか?
 入院やホーム入所以後の出金が多くないか?

などですが、過去10年以内の本人や妻・子・孫の預金の入出金履歴を
当局は無断で入手できる事もあまり知られていないポイントと言えるでしょう。
    

『税理士意見書面』の添付の威力

実地調査を避けるために相続に詳しい税理士などが利用しているのが
税理士法33条の2に定める 『税理士意見書面の添付』制度 です。

税務署が申告内容について疑問を持ちそうな事柄について、予測の上
税理士が、どう検証したか等を記載した特殊な書面を申告書に別途添付できる制度です。

これをキチンと活用できるスキルがあれば、実地調査を受ける可能性は軽減できます。

しかし、相続申告での活用実績やスキルがあまり無いのに、下手に添付すると逆効果になりかねない為、
相続専門税理士以外はあまり活用できていないようです。

もちろん、相続ステーションでは フル活用 です。

(参考ページ)
『税務調査のポイント』

(相続ステーション7つの強みの) 『万全の税務調査プロテクション』
 

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