生前贈与を使った相続節税対策は2022年末〜2025年末まで!?
2022年税制改正の目玉?

通常の贈与(=暦年贈与)は年110万円を超えれば贈与税が課税されますが、たとえ課税されてでも多くの子や孫に、長年にわたり贈与を続けると、相続節税の王道になります。

しかし、この節税策が2021年税制改正大綱で『相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、本格的な検討を進める』と盛り込まれました。早ければ2022年に税制改正され、そこから1年〜3年後には改正スタートというシナリオもありえます。

先行き不透明ですが何らかの改正はされそうです。
確実に相続節税を狙うなら、2022年12月末までの贈与が無難と思われます。

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現行ではどれくらいの贈与でどれくらいの相続節税が目論めるかというと…

① 現行制度では

財 産: 2億5000万円 相続税割合19.6 %
相続人: 子2人・孫5人
相続税: 4,920万円

相続人が子だけの場合(=2次相続)の相続税

子2人
5,000万円 80万円
6,000万円 180万円
8,000万円 470万円
1億円 770万円
1億5,000万円 1,840万円
2億円 3,340万円 税割合16.7%
2億5,000万円 4,920万円 税割合19.6%
3億円 6,920万円

② 孫に生前贈与

孫5人に年200万円を5年で合計5000万円贈与したとすると

財 産: 2億5000万円−5000万円=2億円 相続税割合16.7%
相続税: 3,340万円
贈与税: 200万円に対して9万円(贈与税割合4.5%) 9万円×5人×5年=225万円

贈与額に対する贈与税

贈与額 税額 贈与税割合
110万円 ─ 万円
150万円 4.0万円 2.6%
200万円 9.0万円 4.5%
300万円 19.0万円 6.3%
400万円 33.5万円 8.3%

③ 純節税額

贈与前相続税 4,920万円
贈与後相続税 ▲3,340万円

差引相続節税額 1,580万円
贈与税 ▲225万円

差引純節税額 1,355万円

元の相続税割合19.6%に比べて4.5%という低い贈与税割合で
贈与することにより、現行ではこれだけの相続節税が可能。

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