生産緑地法の改正【特定生産緑地を選択する場合の注意点】

まずはこちらの動画をご覧ください。
特定生産緑地を選択する場合の注意点について解り易く動画で解説しています。

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生産緑地法の改正内容の概要

去る2017年(H29)4月28日に生産緑地法の一部が改正され、特定生産緑地へ移行するか否かの選択が迫られていると思います。

特定生産緑地のポイントは次の3つです。

生産緑地の指定から28年経過頃に、市から所有者に書面で問い合わせが入り、所有者に異論がなければ「特定生産緑地」として10年間指定。
10年経過後は10年毎で指定が延長される

「特定生産緑地」として指定を受ける際に所有者でもない若い人を“農業従事者”とはしない様に要注意。

「特定生産緑地」の指定は、市の条例で300㎡以上に引下げ可能になった。
これにより、例えば2筆一体500㎡以上の生産緑地だった田畑のうち、
1筆300㎡以上の方のみを「特定生産緑地」として指定を受けることが可能に。

今までは転用や建築などは不可だった生産緑地内での加工所・直買所・地産地消レストラン建築の為の宅地ならば許可。

現在の生産緑地について

特定生産緑地の指定を

  受ける     受けない
“農業従事者”を再届け
指定から30年経過していても、特定生産緑地である10年間は“農業従事者”が、死亡又は故障しない限りは転用制限 指定から30年経過していても
生産緑地の指定は自動解除されない

固定資産税は上がる
(5年間で徐々に通常の農地課税に)
相続税の納税猶予は適用不可
特定生産緑地に限り
固定資産税は軽減継続
相続税は納税猶予の適用

参考ページ 

特定生産緑地のポイント

他力本願の農地相続税の納税猶予計画はご注意を

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