おかげさまで相続専門で創業30年【実績のごく一例】相続申告手続き累計3,000件超／土地評価累計27,200件超／遺言作成累計900件超／生前対策相談累計10,000件超／税務調査率1%未満 21年間連続

農地で納税猶予を受ける為には？特定生産緑地・生産緑地の相続税納税猶予の適用判断

当事務所では、単に農地の相続税の納税猶予を受けた場合のメリットだけではなく、生涯耕作したい相続人の有無、貸農園の継続性、永きにわたり農地のままにしておくのはもったいない土地か否かなど、お客さまに後悔のない決断を下していただけるように心がけています。

農地の相続税納税猶予を迷っている方へ

特定生産緑地を選択するか否かのポイントについて『農地の納税猶予を受ける為には？』の動画でも分かり易く解説しています。

特定生産緑地について、いろいろ迷っている方へ

市から「特定生産緑地」へ移行するか否かの「アンケート」や「意向確認書」、「同意書」などが届き、意思決定されたと思いますが、まだ、生産緑地の指定から30年経過していない農地もかなりあります。そこで改めて意思決定の際のポイントについて整理しました。

「とりあえず」の安易なご選択には、ご注意ください。

ポイント_１＿新制度で『相続税の納税猶予』を受けられるのは事実上、次の①～⑤に限られます。

① 自作

② 市や社会福祉法人に福祉農園として貸付

③ 所有者が農地を区割りして、利用者と直接契約する「農園利用方式」の体験農園【農園利用契約】

★(ＪＡに一括貸しをし、ＪＡが市民農園として貸出す方式でも『特定農地貸付』の承認を受けていなければ、納税猶予は受けられません。）

④ 認定市民農園会社に一括貸しをして、その会社が市の許可を得て市民農園を運営【都市農地貸付】
（公道に面した利用者用駐車場付帯など市民農園運営会社による厳しい審査あり）

⑤ 農業委員会の許可などを受けて専業農家に貸付【特定農地貸付】

※ 通常契約期間が５年以内の為、再契約されなかった場合には､「自作」or「納税猶予取り止め」のリスクがある

ポイント_２＿“農業従事者” 欄に土地所有者ではない若い人（子供など）の名前を書いた場合

特定生産緑地に移行する際の “農業従事者” 欄に、土地所有者ではない若い人（子供など）の名前を書いた場合は、土地所有者が10年以内に故障しても特定生産緑地の解除手続きはできない可能性があります。

　後々になって「こんなはずでは、、、」　

と後悔をしない為にも市に「意向確認書」「アンケート」「同意書」を返送する前に個別に是非ご相談ください。

弊社は、30年間に亘り土地・農地相続の専門事務所として10,000件超の相談、3,000件超の相続申告、27,200件超の土地評価及び不動産コンサルティングに携わってきたノウハウにより『生産緑地オーナーの為のコンサルティング』を承っています。

下記のフローでご自身がどう該当されるか確認できます

まずは、ご家族と共に初回無料相談をご利用ください。顧問税理士を帯同されての来所もＯＫです。

「耕作」や「認定貸付」を生涯続けたい相続人（配偶者や子）がいる場合で

農地のままにしておくのは、勿体ない土地がない場合は

納税猶予適用者を配偶者と子、どちらにするのが有利か　税額を比較の上、遺言書を作成

農地のままにしておくのは、勿体ない土地がある場合は

納税猶予を適用しなかった場合の相続税額が、納税できるか検討

「耕作」や「認定貸付」を生涯続けたい相続人（配偶者や子）がいない場合

「特定生産緑地の指定」を受けなかった農地や、相続税の「納税猶予」を受けない農地について、有効活用の検討や売却可能額の把握、生産緑地の生前解除の検討、遺言書の作成など

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亡くなった方から相続や遺贈によって財産を取得した場合にかかる「相続税」。
その申告と納税は10ヶ月という限られた期間内で終える必要があります。
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